宜野湾市議会 > 1998-12-15 >
12月15日-04号

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  1. 宜野湾市議会 1998-12-15
    12月15日-04号


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    平成10年 12月 定例会(第256回)     平成10年第256回宜野湾市議会定例会会議録(第4日目)                           午前10時00分(開議時刻)               平成10年12月15日(火)                           午後4時45分(散会時刻)1.出席議員(30名)    議席番号  氏名     議席番号  氏名      1  桃原 功       2  新垣清涼      3  知名定光       4  知念吉男      5  伊波一男       6  島袋亀次      8  仲村春松       9  呉屋 宏     10  伊佐光雄      11  屋良朝秀     12  宇江城昌健     13  上江洲安儀     14  知念忠二      15  大城政利     16  呉屋 勉      17  伊佐敏男     18  上地安之      19  澤岻安政     20  玉那覇 繁     21  我如古盛英     22  伊波廣助      23  天久嘉栄     24  伊佐雅仁      25  恩河徹夫     26  伊波善雄      27  前川朝平     28  佐喜真祐輝     29  又吉清義     30  平安座唯雄     31  佐喜真 博2.欠席議員(1名)    議席番号  氏名     議席番号  氏名      7  平良博充3.説明のために出席した者     職名     氏名        職名     氏名    市長      比嘉盛光     助役      宮城 章    収入役     當山盛保     教育長     高宮城 昇    水道事業管理者 米須清信     総務部長    喜瀬昭夫    企画部長    崎間興政     市民経済部長  花崎正信    福祉部長    多和田真光    土木建築部長  仲村春英    都市開発部長  具志清栄     基地政策室長  我如古善一    教育部長    仲村清吉     指導部長    長浜勝廣    消防長     神里常厚4.議会事務局出席者     職名     氏名        職名     氏名    事務局長    宮里憲輝     次長      大城清政    庶務課長    長嶺 健     議事係長    松川正則    主事      瀬名波 稔    主事      新城康子5.会議に付した事件は議事日程第4号のとおりである。                議事日程第4号              平成10年12月15日(火)午前10時開議 日程第1  一般質問    (1) 玉那覇 繁       (2) 伊佐光雄    (3) 伊波廣助        (4) 呉屋 宏    (5) 伊佐雅仁 ○議長(佐喜真博君) おはようございます。ただいまから第256回宜野湾市議会定例会第4日目の会議を開きます。(開議時刻 午前10時00分) 本日の日程は、お手元に配布してあります議事日程表第4号のとおり進めてまいります。 日程第1.一般質問を行います。 20番 玉那覇繁君の1から4までの質問を許します。玉那覇繁君。 ◆20番(玉那覇繁君) 皆さん、おはようございます。一般質問通告してあります、1番目に、志真志小学校校庭整備および周辺の環境整備について、2番目に、宜野湾11号線の進ちょく状況と今後の取り組みについて、3番目に、婦人会館の今後の建設計画について、4番に、住宅防音工事指定区域の拡大について、以上4点を通告してありましたが、ただいま議長のほうからお許しを得ましたので、一般質問をしていきたいと思います。 まず、1番目の志真志小学校校庭整備および周辺の環境整備についてでございますが、去った議会でも志真志小学校校庭整備、それと環境整備ということで質問やってまいりました。その中で、おかげさまで運動場は改良工事に入っております。大変ありがとうございました。去った何日でしたかな、日にちははっきりしてないのですが、会派のほうで教育行政についてということで、いろいろ各小学校を回って調査したところ、志真志小学校は創立もう15年になりますけれども、志真志小学校みたいなまだ整備されてない小学校はどこにもありませんでした。志真志小学校は15年になりますけれども、塀がされていない、環境整備が整ってないということで、その調査した我々の議員の中でも、こういう整備されない中で教育というのは不公平でないかなといういろいろ意見もありまして、今回もありますけれども、今回の運動場改良工事と併せて塀の整備も入っているのかどうか、まずはそれからお聞きしたいと思います。 あとは自席から行いますので、誠意ある御答弁をよろしくお願いします。 ○議長(佐喜真博君) 教育部長。 ◎教育部長仲村清吉君) おはようございます。ただいまの玉那覇議員の御質問にお答えしたいと思います。今回の校庭整備の段階で塀の工事が予算化されているかという御質問については、塀の部分は入ってございません。 ○議長(佐喜真博君) 玉那覇繁君。 ◆20番(玉那覇繁君) 塀の部分は入っていないという御答弁でありますけれども、先程もお聞きしましたけれども、志真志小学校というのはもう開校15年になっておりますけれども、いまだにそういう塀の計画がない、予算化されていないということは、そこに何かできない理由があるのかどうかですね。というのは、いま運動場改良工事をやって、おそらく土の入れ替えして、そうするといまハブ返しはあるのですけれども、その高さが若干低くなるのではないかなということであります。今でさえハブ返しはちょっと見た感じが低くて、子供たちの格好の遊び場になるんじゃないかなと。遊具替わりに飛び越えたりして大変危険な状態にあると思います。 それともう一つ、民間の墓がありますけれども、そことの境界、それはどうなっているかですね。はっきりしているのかどうか。もしはっきりしているのだったらそれでよろしいですけれども、境界線がはっきりしてないということであれば、なぜできないのかですね、その辺の御説明をいただきたいと思います。 ○議長(佐喜真博君) 教育部長。 ◎教育部長仲村清吉君) お答えしたいと思います。境界は図面上はっきりしておりまして、ことしうるう年で大変墓が建築されておりますけれども、この建築については、こちらとも調整をする中で建築はさせているわけですが、ただ、いままでできなかった理由と申し上げますか、一朝一夕にしてすべて設備が整うということは大変財政上無理な点もございまして、やはり年次計画でもって学校もすべて均等ある学校建設という考え方で、ことしは特定防衛補助金でもって運動場を整備し、できるだけ早めにこの境界の塀を建設していく考え方で、若干また今度補正でお願いしてございます志真志小学校校庭整備の補助金が増えますけれども、これは西側の一部分、そこを塀も含めて整備していく考え方を持っております。 もう一つ、このハブ返しが低くなるために格好の遊び場になるという指摘でございますけれども、確かにおっしゃるとおり若干低くはなる、いま目に見えるわけですけれども、これはやはりそこを指導するのもまた学校教育の一環でございますので、できるだけ飛び越えない方法で学校の先生方にも指導をしていただくよう、こちらから指示を出していきたいと考えております。 ○議長(佐喜真博君) 玉那覇繁君。 ◆20番(玉那覇繁君) ただいま部長のほうから、塀ができないのは、一つとして財政がないということでありますけれども、果たして教育の現場、子供達が1日の大半を過ごすその学校で、財政がないからいまちょっと無理だということでありますけれども、教育というのは、これは学校は市立の学校でありまして、どこの学校でも同じような教育、同じような環境で勉強させるのが教育上のものじゃないかなと、本員は思います。 今まで学校を造って、長田小学校も同じですけれども、おそらくそのままではやらないだろうと、塀の部分も入っているんじゃないかなと私は常々思っているわけです。今まで学校を造って、学校だけ、校舎だけ造って環境整備をしないままに、そのまま15年も置いているというのは、本員からすれば納得できない理由であると思います。 常々行政は、これは桃原市長時代だったのですけれども、教育問題だったら宜野湾に来なさいというふうな答弁もありました。それだけ教育というのは100年大計で、今後、いまから沖縄県、宜野湾市を背負っていく子供たちの教育のためには、ある程度予算も出して教育すべきじゃないかなと思いますけれども、そこでもう一つは、いまだに志真志小学校は、最初にアクアパーク構想で運動場の整備ができなかった。アクアパークの計画もなくなっている。その運動場の中に雨水敷があります。そうした雨水敷の管轄、それから学校現場の管轄、これは両方に分かれていると思います。その管理上の問題の協議、一貫して教育委員会のほうに管理上の問題で協議があったのかどうか、教育委員会と土木との協議はなされたかどうか、その辺を御答弁願いたいと思います。 ○議長(佐喜真博君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時12分) ○議長(佐喜真博君) 再開いたします。(再開時刻 午前10時13分) 土木建築部長。 ◎土木建築部長仲村春英君) お答えいたします。雨水敷の上部の利用について協議があったかということですが、一時事務段階での話はあったみたいですが、正式な協議はなされておりません。ただ土木建築部といたしましては、雨水敷の管理上支障なければ学校用地として使用させることも検討していきたいというように考えております。 ○議長(佐喜真博君) 玉那覇繁君。 ◆20番(玉那覇繁君) 部長の答弁で協議、事務段階ではあったが正式にはやっていないということでありますけれども、財産管理しているのは教育委員会だと思いますので、はっきり管理をどこがやるんだということに決めておかないと、いざいまみたいに整備をしようと思っても、教育委員会と土木との調整、いろいろ時間がかかると思います。そこではっきりした管轄を決めてやるためには、これはもうはっきりと市長が「どこの管轄だ」と、「管理上統合してくれ」という指示も与えていいんじゃないかなと思いますけれども、いま土木建築部長のほうから御説明がありましたが、市長、どういうお考えであるのか、まずは行政側としてお聞きしたいと思います。 ○議長(佐喜真博君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時15分) ○議長(佐喜真博君) 再開いたします。(再開時刻 午前10時15分) 土木建築部長。 ◎土木建築部長仲村春英君) お答えいたします。先程も御説明申し上げたように、雨水敷の上に工作物等は、これは造れません。ただし、その下水道施設の維持管理に支障なければ、その辺の使用も学校側には認めていきたいというふうに考えております。 ○議長(佐喜真博君) 玉那覇繁君。
    ◆20番(玉那覇繁君) 雨水敷の上に構築物がなければ、造らなければ教育委員会のほうに管理上移管したいという御答弁であります。運動場を整備して、環境整備として幼稚園の裏側、いまカルバートでやっていて、以前はそこを通学路にしようという計画があった。学校の中に通学路、その道路を通すのかどうか。管理上大変まずいんじゃないかと思うのですけれども、志真志小学校、幼稚園の裏側はずっとあいております。もう出入り自由で雑草、木が生えておりまして、そこに子供達が入って危ないじゃないかなという感もするのですけれども、幼稚園側のその辺の整備も考えておられるのかどうか。 ○議長(佐喜真博君) 教育部長。 ◎教育部長仲村清吉君) お答えいたします。今回の補正に計上してあります予算で、今回裏側には門扉をつけて一部ブロック塀をする予定でございます。 ○議長(佐喜真博君) 玉那覇繁君。 ◆20番(玉那覇繁君) 大変ありがとうございます。裏側はちゃんとブロック塀をして門扉をつけて整備するということでありますので。それからいまの場所ですけれども、幼稚園側は段差がありますよね、雨水敷から。そこを整備できたら幼稚園の遊び場として下まで整備できないかどうか、そういう計画がないかどうかですね。今の幼稚園の中庭といいますか、遊び場は大変狭あいで危険な状態じゃないかなと思います。普天間小学校も、この前見てきたのですけれども、園舎の前に大きな遊び場がありまして、伸び伸びとできるなという感じがしました。志真志小学校はそういう遊び場が小さいために、思い切った教育もできないんじゃないかと思いますけれども、その辺の計画はございませんか。 ○議長(佐喜真博君) 教育部長。 ◎教育部長仲村清吉君) お答えいたします。確かにおっしゃるように園庭は小さい。その南側が傾斜地になってございますけれども、この南側を私どもは今回全体的に整備しようと。学校と協議した中で、ここは自然園であると。教材園または自然園であると。いま御指摘もありましたが、生きた教材園、いろいろな植物が自然に生えて、いろいろなまた小動物がそこで生息するということで、そこは自然園として生かしていきたいと。学校現場の要望でございます。 ○議長(佐喜真博君) 玉那覇繁君。 ◆20番(玉那覇繁君) 本員が聞いている場所は、志真志小学校、幼稚園の園舎がありますよね、その向かい側なのですけれども、雨水敷が通っていますね。そこのところに段差があります。そこを少し地ならしして遊び場にできないかどうか。あの裏側じゃなくて、いま整備している裏門の門扉をつけるというところがありますよね。その辺です。 ○議長(佐喜真博君) 教育部長。 ◎教育部長仲村清吉君) お答え申し上げます。ですから幼稚園園庭の南側、いわばカルバートボックスでいま御指摘のある門扉を造る側の右側でしたら、今回整備をする予定でございます。 ○議長(佐喜真博君) 玉那覇繁君。 ◆20番(玉那覇繁君) ありがとうございます。整備するということでありますので、大変安心しました。はっきり山手側との塀をちゃんとやっておかんと、この前視察に行ったら墓の修理やっていますので、そこの墓修理するときに学校敷地まで入ってしまったら後で困るんじゃないかなということでやっておりますので、市有地との境界を早めに決めて塀をちゃんとやり、安心して教育ができる学校にしてもらいたいということでありますので、早めに塀をお願いしたいと思います。 志真志小学校校庭整備及び環境整備についてはこれで終わりまして、次、2番目の宜野湾11号線の進ちょく状況と今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。 11号線は、もう長い間その中で止まっておりますけれども、去った議会で一般質問したときに、11号線は100%補助だということで御答弁いただいたことであります。そこで11号、平成13年から15年の間に返還合意されているということでありますけれども、じゃその前にちゃんと計画の図面もできているかと思いますけれども、13年から15年の間に返還されるという地主にも通知が行っております。そこで、その前の作業として実測調査、それから実施計画、その辺はどのようになっているのか、いつごろやる計画であるのか、もし計画がありましたら御答弁願いたいと思いますけれども。 ○議長(佐喜真博君) 土木建築部長。 ◎土木建築部長仲村春英君) お答えいたします。13年から15年までの返還に向けてどのような準備が進められているかということでございますが、基本的な設計ですね、ラインとかその辺についてはほぼ終えております。それに基づいて、返還決定と同時に設計上の経済比較とか、いろいろなその辺の詳細設計については、今後また局とも詰めながら返還後に進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(佐喜真博君) 玉那覇繁君。 ◆20番(玉那覇繁君) 今から計画やっていくということでありますけれども、11号線については、もうこれは以前からずっと質問してまいりました。11号線は単独事業だと。普天間基地の返還とは別に11号の単独事業として進めていくという御答弁もありました。その11号線の重要性というのは、もう本員が言わなくても当局もよく御承知だと思いますけれども、いまいこいの市民パーク、着々と工事も進められて近いうちに完成するものと思いますけれども、そのいこいの市民パークとの関係でも、11号を早く整備しないと、利用者が今度は多くなるに従って余計宜野湾区の中を通ると、危険な状態になるという感じがします。その辺との兼ね合いも含めて、11号というのを早めに整備しなければいけないだろうと本員は思っております。 それから実測調査、設計も早くしないと、いま13年から15年、返還合意されていることでありますけれども、それ以前、13年に来て返還された場合、大変当局としてもその事業に対してもまた停滞するのではないのかなと、いろいろ財政の問題もありましてできないということでありますので、そこで市長にちょっとお伺いします。できるだけ返還、13年と言わずに、それ以前にも政府との折衝で11号部分の返還できるような折衝もやっていただきたいなということでありますけれども、市長にお伺いします。普天間飛行場はおそらく5年ないし7年ではできないだろうという感もしますので、それを待たずにできるように返還折衝していただきたいなと。そして早めに11号を完成していただきたいなと思いますけれども、まずは市長のお考えをお聞かせ願えましたら……。 ○議長(佐喜真博君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時26分) ○議長(佐喜真博君) 再開いたします。(再開時刻 午前10時26分) 土木建築部長。 ◎土木建築部長仲村春英君) お答えいたします。先程の質問の中で単独事業でやるということのお話がありましたが、これは先に宜野湾・南風原線という話が出たときにその整備方法が凍結されたということで、既定方針どおり宜野湾11号として整備していくということの答弁をしたと思っております。また、そのとおりであります。ですから、単独事業でやっていくというようなことを一回も答弁はしておりませんので、そのように御理解願いたいと思います。 それから平成13年から15年の以前に返還された場合にはどうなるかということですが、これにつきましては、先の議会でも御説明申し上げたように、民地側についてはどうしても早めに事業を再開させてほしいということは那覇防衛施設局を通して要請をしているところでございます。 ○議長(佐喜真博君) 玉那覇繁君。 ◆20番(玉那覇繁君) 単独事業ということばがあって、そうではないということでありますけれども、本員が言ったのは、いま部長が答弁がありましたように、宜野湾・南風原線との関連もなくなっていますので、11号は11号、それから普天間基地返還とは別にという本員の質問であります。ですから、この11号というのは下水道整備をするにしても大変重要な道路でありまして、中原、愛知あたりも大変困っていると思います。その辺で11号ができなければ整備ができないだろうという感がしますので、市長、一年でも早くその11号の部分でもいい、返還されて整備できるように、市長の政治力を発揮されて政府との折衝も早くやっていただきたいなということであります。11号については、これで終わりますけれども。 次に進みたいと思います、3番目の婦人会館の今後の建設計画についてという質問に。その婦人会館というのはもう10回ぐらいですか、一般質問でずっとやってきましたけれども、最初は婦人会館の話が出たときには、婦人会からの要請もあったと思います。老人センターの2階に増築できるのだと、そういう考えもあるんだということで御答弁がありまして、婦人会のほうとしても、これをできるものだという考えでずっと待ち望んでおります。それから普天間再開発が事業計画されて、またそこの中に公共施設として婦人会館を入れたい、そしてお客の誘致にも役立つ、教育をしてもらうということで、いろいろ変更されて、その普天間再開発ももうなくなってしまった。そうすると、いま婦人会がいちばん心配しているのは、もうそのまま婦人会館という計画がなくなるのかなと。婦人会の方々からの要望がありまして、今回も一般質問で出しているのですが、その婦人会館の今後の建設に向けての考え方ですね、一体どういうふうに計画されているのか、御答弁願いたいと思います。 ○議長(佐喜真博君) 企画部長。 ◎企画部長崎間興政君) お答えいたします。婦人会館の今後の建設計画でございますが、この件につきましては、市婦連からの要請もありまして、市の懸案事業の一つでもございます。婦人会や女性連絡協議会等の活動の拠点として、仮称ではありますけれども、女性センター建設計画についていま持っているわけでございます。この件については、去った2月9日に市の女性会議からも女性センター構想の提言がなされております。また、この件については、何回か議会で取り上げられております。去った6月の第252回の定例議会でも一般質問を受けました。そのときに「平成11年から始まっていく後期基本計画の中で位置付けをしていきます」ということで御答弁を申し上げました。6月定例議会で申し上げたとおり、その方針についてはまだ変更はございませんので、後期の基本計画の中で位置づけをして建設計画を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(佐喜真博君) 玉那覇繁君。 ◆20番(玉那覇繁君) いま企画部長から答弁があったように、婦人会というのはいま活動拠点の場がないということであります。そして平成10年度宜野湾市婦人連合会の会員数ですけれども、年々減ってきて、平成8年には1,504名いた会員が、いまはもう1,000名切ろうとしております。というのは、行政側としてもその団体を育成していく少しは義務があるんじゃないかと本員は思います。婦人会というのは、各末端の婦人会でも、例えば何か地域活性化をするために、その中に婦人の方々も委員に入れようということもあったかと思います。その中で婦人会がないから推薦の方法がないということもあったかと思います。ということで、行政の事業をする場合もその婦人の方々が必要だと、また意見も聞かなければできないだろうということも多々あると思います。そして婦人連合会というのはあと3年すれば50周年記念という節目も来るようですけれども、その記念事業をしようと思ってもその作業をする場がないということでありますので、できるだけ早めに婦人会館を建設していただくよう強く要望いたしまして、次に進みたいと思います。 次に、住宅防音工事の指定区域の拡大についてですけれども、飛行ルートが東から西に変わったと、いままでと飛行ルートが変わっておりますけれども、その飛行ルートを変更したために、逆に全地域が爆音にさらされていると。その爆音の地域が拡大されたような感がします。そこで、防音工事はある一定の地域だけじゃなくて、宜野湾全地域、被害を受けておりますので、指定地域拡大の要望、それから行政としては今後どういうふうな計画で要請していくのか、もし計画がありましたら御答弁願いたいと思います。 ○議長(佐喜真博君) 基地政策室長。 ◎基地政策室長我如古善一君) お答え申し上げます。御指摘になりました本市の普天間飛行場を中心とした既成市街地の騒音でございますけれども、御指摘のように平成8年に一部昼間の訓練空域を西側のほうに変更した経緯もございまして、現実の問題として全域がこの騒音の被害に遭っているのは御承知のとおりでございます。私ども、いま平成9年をベースにして、沖縄県とタイアップいたしまして、観測地点を現在8ポイントの地区で観測態勢に入っております。そしてこの結果は日報、月報、年報というかたちで集計をしてまいっております。そういういわゆる音に対するパワー、さらにはうるささ指数であるW値をすべてこの結果が得られるような監視態勢をとっている状況であります。そういう結果を踏まえて、その数値をもって防衛施設局に対して、地域拡大についての要請を今後進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(佐喜真博君) 玉那覇繁君。 ◆20番(玉那覇繁君) いま基地政策室長の御答弁がありましたように、宜野湾区で平成10年1月から11月まで、公民館で実は騒音の状況を測定しております。その中で、だいたい月平均75以上という数値が挙がっております。いままでの御答弁の中には、これはそういううるささ指数の数値があるからどうしてもできないということでありますけれども、その騒音というのは、その数値はただ目安であって、普通一般市民が生活するうえではもう生活できない、やかましいという市民の苦情がたくさんあると思います。ですから、その線引きというのがどういうふうに線引きされているのかわかりませんけれども、全地域これはやらないと、いろいろ県の調査でもありますように、健康を害すると新聞紙上に出ております。そういう健康上の問題もありますので、全市民が、宜野湾市の市民が健康で過ごせるような考えで、政府ともなお一層折衝していただきたいなということで、早めにその地域拡大を要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(佐喜真博君) 以上で20番 玉那覇繁君の質問を終わります。 ○議長(佐喜真博君) 暫時休憩いたします。(休憩時刻 午前10時40分) ○議長(佐喜真博君) 再開いたします。(再開時刻 午前10時58分) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。10番 伊佐光雄君の1から5までの質問を許します。伊佐光雄君。 ◆10番(伊佐光雄君) ただいま議長から許可を得ましたので、事前に通告してあります1から5まで一般質問を行います。 まず最初に、基地行政についてお伺いします。米軍基地普天間飛行場の返還についてでございますけれども、去る12月10日付で沖縄県知事に稲嶺惠一氏が就任いたしました。普天間飛行場返還問題について稲嶺新知事は、基地の整理・縮小を基本に県内移設、特に本県の北部に軍民共用空港とするとし、沖縄経済振興策とセットで実現することを政策として打ち出しております。わかりやすく御説明申し上げますと、普天間基地の移転先は、大田前知事は無条件で国外、県外。稲嶺新知事はSACOの合意に基づき条件付き返還、県内移設と打ち出し、大田前知事、稲嶺新知事とでは明らかに政策が異なるわけでございます。それに日本政府も、稲嶺新知事の政策をできるだけバックアップするとのコメントを打ち出しております。 そこで本員がお聞きしたいのは、日本政府と沖縄県は、普天間基地返還問題の方向性は一致しておりますが、肝心な普天間飛行場を抱える本市の市長は、どういったお考えを持っているのでしょうか、市長に答弁をお願いいたします。あとは自席から質問をいたします。 ○議長(佐喜真博君) 市長。 ◎市長(比嘉盛光君) おはようございます。普天間飛行場返還問題についてでございますが、たびたび議会の御質問を受けまして答弁しておりますけれども、言うまでもなく普天間基地につきましては、その原点が危険この上ない施設であるということ、そして関係する各省庁の大臣の方々、あるいは衆参両議院の先生方、返還を前にしてかなり視察というかたちで本市を訪問していただいて、場合によっては第二小学校から、場合によっては嘉数高台から、つぶさに視察いただいております。 その印象として感想を述べられた中に「市のど真ん中に、このようなかたちで普天間飛行場が50数年も存在したこと自体が異常である」という表現でございます。加えて「ど真ん中に基地があるということは、危険この上ない施設である。従って、政治、行政の解決しなければならない最大の緊急課題である」ということもおっしゃってくれました。そのこと等が背景になりまして、時の橋本総理が「危険この上ない施設なので返還する」ということが原点だと承っております。 申し上げるまでもなく、危険そのものが8万4,000市民の上にかぶさっておるならば、排除すべきはやはり行政、政治の最大課題である。そういう立場から、予定どおりの返還を従来求めてきているわけであります。しかしながら、その移設先が危険である施設を凍結、あるいはまた場合によっては移転もあり得ないというほどの重要な意味合いを持つものであるならば、やはり国防上の問題なので日米間しっかり協議していただいて、やはり県民の納得いくかたちで移設先も含めて解決をしていただき、予定どおりの返還を求めるというのが趣旨でございます。 従いまして、いまも国に対する、あるいはまた県に対する私としての考え方は、危険この上ない施設なので予定どおりの返還を実現していただきたいということを求めていくという考えでございます。 ○議長(佐喜真博君) 伊佐光雄君。 ◆10番(伊佐光雄君) ただいまの市長の答弁は、昨日の18番議員、上地安之議員の一般質問の中でもございました。特に「県全体の基地問題は、全国の基地の75%が本県にあるため県外移転」と答弁し、普天間基地の返還に関しては、「危険極まりない基地だから当然早期返還すべきだ」と答弁しております。何か本員は理解に苦しむような市長の答弁でございますけれども、中途半端な答弁じゃないかなと思っています。 そこで、市長が12月11日、タイムスの朝刊に7市町村が新知事に望むというコメントがございました。その中で本市の比嘉市長は、「基地問題について、普天間飛行場のある自治体の市長として、日米両政府の合意どおり約束した期間で返還してほしい。危険な施設であり、一刻の猶予もできない。苦労も多いと思うが、万難を排して政府と調整していただきたい。早期返還が市民の願いだ」とコメントしております。そこで、日米両政府の合意どおりというのは市長、つまりSACOの合意ということで、条件付き県内移設だと本員は理解しておりますが、いかがなものでしょうか、市長の答弁をお願いします。 ○議長(佐喜真博君) 市長。 ◎市長(比嘉盛光君) お答え申し上げます。日米特別行動委員会、つまりSACOでの合意事項につきましては、普天間飛行場が平成8年の4月12日に公表された段階では中間報告で、従いまして移設先についても明示されておりませんでした。これが公表されて、12月になって最終報告が出て、移設先条件というものが明示されたわけでございます。従いまして、私が申し上げているのは、その4月12日に公表された時点でとらえるならば、危険この上ない施設なので返還をするということが原点でございます。また、ひるがえって、いま県内、県外という御質問もあるし、また両考え方にわたっての理論もございます。 そこで申し上げたいことは、危険この上ない施設である以上、やはり他地域に対して、県内であろうが県外であろうが、その自治体に対して「危険だけどお願いします」ということの立場にないということもあるわけでございます。従いまして、これは、それ以上に危険である施設を動かすか動かさないかにかかわる重大な移設先の国防上の意味を持つものであるならば、むしろ国レベルで解決すべきであって、一市町村に押しつけてくるような内容じゃないんじゃないのかということが考え方でございます。例えば、この危険な施設ということを定義づけて、ある自治体にして「お願いします」と言える立場にあるかどうか、その辺が問題でございます。 しかしながら、きのうも申し上げましたとおり、稲嶺知事は国と地域の問題として傍観せず、積極的にかかわっていくという姿勢も表明されております。これに対して市としては、申し上げたとおり、知事から要請があれば、それに対しては積極的に協議に臨むという姿勢を持っているわけでございます。その面で理解いただきたいと思います。 ○議長(佐喜真博君) 伊佐光雄君。 ◆10番(伊佐光雄君) ただいまの市長の答弁は、相手先のことも考えてということでありますけれども、よく市長、我が身がかわいいという言葉がございますね。じゃ私達宜野湾市民はどういったことを市長は考えているのか。そして移設先のもし候補地が発表されたら、県内、県外問わず相手先に引き受けのお願いをすべきじゃないですか。本員はそう考えておりますけれども、いかがなものでしょうか、もう一度答弁をお願いします。 ○議長(佐喜真博君) 市長。 ◎市長(比嘉盛光君) お答え申し上げます。再三申し上げますとおり、普天間飛行場につきましては危険この上ない施設であるということ。従いまして、いつ何時やはり市民の頭上に墜落事故等があって悲惨な事態を招きかねない事態があるわけでございます。従いまして、それについては、やはり政治、行政の最大解決しなければならない緊急課題ととらえております。そういう趣旨から、やはり普天間飛行場については不要になって返されるわけじゃなくして、その事態を国としても受け止めていただいて全面返還ということにこぎつけたいと考えております。 従いまして、これは首長として、やはり市民の頭上にかかる危険ということは排除するのが当然の責務でございます。かといって、今度県内であろうが県外であろうが、この危険な施設であるということを承知のうえでお願いしますという立場にはないと。それほど重要なものであるならば、国レベルで解決を図るべき。従いまして、宜野湾市側からあるいは予定される地域に対してお願いしますという立場になると、その自治体に対する場合によっては自主性の判断を損ねる、あるいはまた自主性について、場合によっては介入ともとれないこともない。従いまして、宜野湾市の立場としては国に対して予定どおりの返還を求め、あるいはまた国と県と協議のうえ、その答えとして市に要請があるならば、これについては積極的に協議に応じますということで考えている次第でございます。従いまして、市側から移設先について「どうですか」ということについては、その自治体に対して場合によっては自治権の侵害にもなりかねないということも考えての上でございます。 ○議長(佐喜真博君) 伊佐光雄君。 ◆10番(伊佐光雄君) 市長が確固たる表明できないということでありますけれども、いままでの市長の言動は、相手先の顔色をうかがっているようなかたちに受け取れますが、そのような態度じゃ基地の早期返還は望めないと、本員はかように思っているわけでございます。 昨日、県議会12月定例会が開会されましたけれども、本会議で稲嶺新知事は就任あいさつを行い、その中で普天間基地の早期返還ができるよう全力で取り組むと力説しております。どうぞ本市の比嘉市長も稲嶺新知事と力を合わせ、英知を結集し、8万3,000余市民の期待に沿うよう、普天間基地返還に向けて全力で取り組んでくれることを望んでおります。基地問題の質問はこれで終わりまして、次に移りたいと思います。 通告してあります市民広場内ゲートボール場への簡易トイレの設置についてでございますが、農協駐車場裏にある同施設は基地内にあり、何年か前に宜野湾市と普天間基地との間で話し合いがなされ、友好的に利用されております。特に市老人クラブ、体協傘下のゲートボール協会が数多く利用し、大変重宝がられている施設であります。ただ一つ残念なのがトイレがないということです。どうにかトイレの設置はできないのかと、老人クラブの役員や会員から要望がございました。一例を申し上げますと、中部地区のゲートボール大会を同会場で行う予定でありましたが、トイレがないということで会場変更を余儀なくさせられたそうです。本員は、当然基地内であり、恒久的なトイレ施設の設置はできないと理解しておりますが、何とか簡易トイレの設置はできないのか、担当部署に御答弁をお願いいたします。 ○議長(佐喜真博君) 福祉部長。 ◎福祉部長(多和田真光君) 御指摘のゲートボール場、非常に利用回数も多くて、市の老人クラブだけでも月平均537名程度が平成9年の実績として使用もされております。先程説明がありましたとおり、米軍基地との話し合いの中で、近くを開けていただいて農協さんとか水道部の施設を利用している時期もあったのですが、そこが施錠されたままになっておりまして、非常に利用する方たちも不便をかこっていると状況も聞かされております。 ただ、トイレがないということじゃなくて、トイレが遠すぎるんじゃないかという御指摘かと思いますが、その辺も含めまして、まずゲートボール場というのがお年寄りの健康維持ということも含めて施設を整備されておりますので、できますれば、簡易トイレになりますと設置費の問題も含めまして維持管理費、さらには維持管理形態、そういうもろもろのことも出てまいりますので、できるだけ早めに老人クラブ連合会の方たちとも話し合いして、どういう手法がいちばん好ましいのかを検討、議論してみたいと思っております。 ○議長(佐喜真博君) 伊佐光雄君。 ◆10番(伊佐光雄君) ただいまの部長の御説明では、老人クラブと御相談申し上げて検討するということで本員は理解しております。どうぞよろしくお願いいたします。 次に、市体育協会育成補助金等の見直しについて質問申し上げます。宜野湾市体育協会は、宜野湾市におけるスポーツの普及、奨励により、市民の体力向上とスポーツのアマチュア精神を養い、地域社会に寄与することを目的とし、健康都市宜野湾のとおり、市民生活の中にスポーツを取り入れ、市民の健康増進に寄与している団体でございます。事業計画といたしましては、毎年4月から始まり、3月まで44以上のスポーツ行事を行っております。当然のことながら、運営費は市の補助金で運営しております。最近では加盟団体も増えてきており、また、宜野湾市の人口が増えると県体育協会への分担金も増え、さらに消費税のアップで事業の運営が大変苦しくなっている状況でございます。市当局にぜひとも補助金の増額をお願いするところでありますが、どうぞ答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(佐喜真博君) 教育部長。 ◎教育部長仲村清吉君) お答え申し上げます。日ごろ体育協会におきましては、市民にスポーツを振興して、その普及発展と健康増進に大きく貢献していることは承知しております。今回補助金をもっと増やしていただきたいという御質問の内容かと思いますけれども、大変財政事情がひっ迫いたしまして、昨年5%、新しくまた新年度も5%のシーリングで編成をしていく、いま基本的な考え方に立っておりますけれども、確かに各市と比較しても若干少なめだということを理解をいたしております。それにつきましては、体協内部でもまた自助努力もしていただきまして、市民ひとしく頑張っていくという考え方で、今後、体協御自身も、そしてまた私たち行政側も努力することにやぶさかではございません。 ○議長(佐喜真博君) 伊佐光雄君。 ◆10番(伊佐光雄君) それでは、角度を変えて財政当局にお聞きいたします。行財政改革で各補助団体の補助金の一律カットがされておりますが、平成何年まで何%カットするのか。財政事情が苦しいのは本員も十分理解しております。しかしながら、一緒くたに各補助団体の補助金をカットするのはいかがなものでしょうか。特に体育協会は、8万3,000余の市民が会員であります。十分に検討する必要があるんじゃないですか。答弁をひとつよろしくお願いいたします。 ○議長(佐喜真博君) 企画部長。 ◎企画部長崎間興政君) 各種団体に対する補助金のカットの問題でございます。この件については、経常経費の適正化を図るという意味で平成9年、平成10年両年で5%カットをしてまいりました。先程教育部長は新年度5%ということがありましたけれども、これは誤解がないように、新年度についてはまだカットの考え方を持っておりませんので、申し添えておきたいと思います。 各種団体が大変厳しい財政状況の中で活躍されているということについては理解をし、大変また評価をしているところでございます。しかし、先程申し上げましたとおり、経常経費の適正化というのは、私たち宜野湾市の財政上としても、将来のことを考えるとどうしてもクリアしなければならない大きな問題でもあります。そういうことで各種団体に御協力をお願いしたということでございます。今後の財政状況も見ながら、今後の補助金等の見直しについては、行革の中で具体的な検討を進めていきたいと考えておりますけれども、先程申し上げたとおり、平成11年度についてはカットはしない方針で、いま庁議で決定をしたところでございます。以上です。 ○議長(佐喜真博君) 伊佐光雄君。 ◆10番(伊佐光雄君) はい、わかりました。体協の中で特に予算が少なくて、一例をちょっと申し上げます。去年の県民体育大会が先島大会、宮古、八重山で開催されたときに、本市の代表選手が個人負担金1万5,000円以上負担したわけでございます。役員は当然全額個人負担でございました。役員はともかく、代表選手は宜野湾市のゼッケンを身につけ競技しているわけでございます。当然全額体協が負担すべきだと本員は思うわけでございます。つまり代表をお願いして、さらに選手個人に自己負担というのはいかがなものでしょうか。次回の大会からは個人負担金がないように十分に検討し、体育協会へ補助金の増額を強く要望し、次の質問に移りたいと思います。 3番目の暴力団組事務所(ゲストハウス)の買い取りについてですが、平成6年3月30日に当議会で買い取りの採決がされておりますが、その後の進ちょく状況はどうなっているのか、本員は大変気になるところでございます。答弁をお願いいたします。 ○議長(佐喜真博君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時23分) ○議長(佐喜真博君) 再開いたします。(再開時刻 午前11時23分) 市長。 ◎市長(比嘉盛光君) お答え申し上げます。大山にございますゲストハウスにつきましては、その関係筋の方々が出入りする状況の中では、買い取る方向で確かに要請も承りました。警察も中に入りまして、買い取る方向で検討もしましたけれども、提示された値段等の問題もございまして、到底市が買える状況にないということで、2~3年前になりますか、議会でも取り上げられて質問を受けましたけれども、買い取る意思がないことを議会答弁しております。今日、火災等もございまして、いま全く使われていない状況でございます。従いまして、二度とゲストハウスが昔のようなかたちでの使用はあり得ないんじゃないかという立場からしますと、特にまた公共施設としてのその跡地の使用計画、利用計画等のない現時点では、買い上げる方向については全く検討しておりません。 ○議長(佐喜真博君) 伊佐光雄君。 ◆10番(伊佐光雄君) ただいまの市長の答弁でございますけれども、値段の折り合いがつかなくて買い取る意思がないということでありますけれども、実際に暴力団抗争というのはまだ終結したわけではございません、市長。いつ一触即発になるかもしれないと。もちろん、先程市長の答弁のように、ことし2月ごろ火事で焼け、廃虚になっており、現在はだれも住んでおりません。いまの答弁では2~3年前の買い取りの件ということでございますけれども、最近は、火事で家が焼けているわけでございまして、資産評価も当然下がっているし、いまちょうど買い取りのいいチャンスじゃないかと考えております。大山地域の人たちも市当局の早急な買い取りを望んでおりますし、これからも積極的に取り組むよう期待しておりますが、もう一度御答弁をお願いいたします。 ○議長(佐喜真博君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時26分) ○議長(佐喜真博君) 再開いたします。(再開時刻 午前11時28分) 市長。 ◎市長(比嘉盛光君) お答え申し上げます。ゲストハウスとして、かつて活動が活発なころのようなかたちで現存しておれば、これはやはり大きな問題でございますが、今日では全く施設としては使われておりませんし、またゲストハウスとしての機能も失われておりますので、これを買い取るとなると、やはり買い取るための公共の施設、あるいはその他に使えるかどうかが大きな課題になってくるわけでございますが、公共の用で使う場合は少し敷地が小さい等々もございます。その面からしまして、現時点では特に直面する危険というものが我々としては受け取っておりませんので、緊急を要するということのものでもないんじゃないかと。従いまして、買い取りについては、いま一度はっきり申し上げますと、買い取る方向での検討はしていないということでございます。 ○議長(佐喜真博君) 伊佐光雄君。 ◆10番(伊佐光雄君) 本員は、当時原告団の代表として暴力団追放運動にずっとかかわってきたわけでございます。いまの市長の答弁では、公共施設の跡利用にはちょっとスペースが狭いということでありますけれども、ちょうどゲストハウスの後ろのほうが田んぼになっております。そこを買い取れば十分に跡利用できるわけです。何年か前に大山自治会が新公民館建設の場合に、ゲストハウス跡地利用と換地しようかという話も実際にあったわけでございます。 そこで、先程20番の玉那覇議員婦人会館の今後の計画ということと、いろいろと跡地利用問題がいま叫ばれておりますけれども、本員が思うのは、老人福祉センター、現在のところ19区、赤道地域に1カ所しかございません。58号線沿いのお年寄りの皆さんが望んでいるのは、あと一つ老人福祉センターを造ってほしいという要望が叫ばれているところでございます。いま市長の答弁では買い取る意思がないということですけれども、ぜひとも再度御検討し、老人福祉センターの利用にでも跡地利用すれば、市民の福祉向上という面からもいいんじゃないかなと本員は思っているわけでございます。ひとつ実現するように当局も最大の御努力をしてもらいたいと思います。 次にまいります。防災無線工事の進ちょく状況についてですけれども、平成10年度の市長の施政方針によりますと、「防災無線は、地震や津波、台風等の災害から市民の生命、財産を守るため事業を進め、平成9年度までに親局、屋外子局41局を設置しました。平成10年度は引き続き屋外子局10局の設置を行い、事業の早期完了をめざし、国庫補助金の更なる獲得に努めてまいります」と施政方針ではうたっておりますが、現在の進ちょく状況はどうなっておりますか、御答弁をお願いいたします。 ○議長(佐喜真博君) 総務部長。 ◎総務部長(喜瀬昭夫君) お答え申し上げます。防災無線事業については、当初平成6年から平成10年までという計画でございましたが、防衛施設局の予算関係も配分関係もありまして、だいぶ遅れているのが現状であります。ただし、先程も御質問がありましたように、予算獲得については努力をしているわけですけれども、現在の状況についてちょっと触れてみますと、平成6年から野嵩1区、さらに平成9年までに大謝名の一部を完了しまして、現在平成10年度、真志喜から嘉数ハイツまで現在進行中であります。さらに、累計にしますと子局51局ですね、これは野嵩から嘉数ハイツまでです。あと残されたのが37局ですから、嘉数の一部と、それから中原までになりますと、現状の状況から見ますと、ほぼ10局ずつですから平成14年までには完了するという予定でありますけれども、早い時期にこれが完了するように、こちらも施設局に要請もしながら努力をしていきたいと思っております。 ○議長(佐喜真博君) 伊佐光雄君。 ◆10番(伊佐光雄君) よくわかりました。現在、各自治会は広報施設について同じ悩みを持っております。本員も自治会長職にあったときに実際に経験したわけでございますが、各自治会において広報は最も重要な役割を担っております。地域の各種団体等の役員会などの呼びかけ、ほとんど公民館の広報施設を使って放送しているわけでございます。そこで、現在の各自治会の広報施設は、公民館から有線で結ばれております。がしかし、台風とか風の強い日には断線をし、その都度大変な支障を来しておるのが現状です。 そこで本員の提言といたしまして、当然防災無線は防衛施設庁補助金で行われておりますけれども、防災無線に乗っかって各自治会単独で無線放送が可能なのか、そこら辺を御答弁お願いします。可能性があるのならどういった手法でやるのか、またその予算措置はされているのか、これから予算措置をするのか、ひとつ御答弁お願いいたします。 ○議長(佐喜真博君) 総務部長。 ◎総務部長(喜瀬昭夫君) お答え申し上げます。各自治会で防災無線の活用をするためには、やはりマイク放送に活用するためには、自治会に設置してある無線局から自治会事務所まで有線で引っ張る必要がありますし、その場合に相当な予算が必要かと思われます。ただし、大山とか大きな自治会については、この子局の設置場所が10カ所ぐらいあるわけですから、相当金がかかるわけですね。ただ、1カ所自治会内にあるということであれば、それはそんなに予算は伴いはしないかと思います。そういった多大な費用も含めてありますので、先程説明しましたように平成14年度までにはおそらく全区域完成するだろうと。その時点で各自治会とも相談をしながら、それぞれの予算面についてどうするのか、今後検討していきたいと思います。 ○議長(佐喜真博君) 伊佐光雄君。 ◆10番(伊佐光雄君) 平成14年までに工事完了するということでありますけれども、そのときにぜひ各地域が防災無線に乗っかって、各地域で無線放送ができるよう御検討いただきたいと思っております。 あと一点、防災無線についてお聞きしますけれども、防災無線の管理の問題でございますけれども、当然親局、総務が管轄するわけではございますけれども、これは24時間体制なのか、どういった方法で管理するのかお聞かせください。 ○議長(佐喜真博君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時37分) ○議長(佐喜真博君) 再開いたします。(再開時刻 午前11時37分) 総務部長。 ◎総務部長(喜瀬昭夫君) お答え申し上げます。現在の無線でも一応24時間体制をとっておるわけですが、ただし、5時以後は職員もいませんので、緊急事態等については、今後平成14年までには完全に完備することになりますので、その時点で消防とも協議しながら、そういった緊急にも対応できるような方向で持っていきたいと思います。 ○議長(佐喜真博君) 伊佐光雄君。 ◆10番(伊佐光雄君) ただいまの答弁では、消防と話し合いをして将来は総務と消防で管理するというように本員は理解しております。ひとつよろしくお願い申し上げます。 最後になりますけれども、通告してあります国指定史跡大山貝塚の整備についてお尋ね申し上げます。国指定大山貝塚内にミスク山という拝所がございます。当ミスク山は、昔から大山区民の守り神とし、広く区民の憩いの場として利用され、現在でも多くの拝所として使われております。残念ながらミスク山の入口でございますけれども、大変整備が悪く、軍の基地内のフェンスをよじ登ってミスク山の拝所に行くわけでございますけれども、その整備を早急に本員はお願いしたいのですけれども、いかがなものでしょうか。 ○議長(佐喜真博君) 教育部長。 ◎教育部長仲村清吉君) お答えいたします。大山貝塚の整備の御質問なのですけれども、本件は、昭和47年5月15日に文部第58号で国指定の文化財に史跡として指定されてございますけれども、国指定であるために、いささかもすぐ私どもが整備をするということは非常に困難なもので、やはり整備をする場合には、文化財の整備計画の策定やら発掘調査の実施やらもろもろの問題がございまして、いま御指摘の整備につきましては、これから教育庁の文化課並びに国の文化庁とも協議をしてみたいと考えております。 ○議長(佐喜真博君) 伊佐光雄君。 ◆10番(伊佐光雄君) ただいまの答弁では、十二分に検討していきたいということですけれども、本員が思うには、大山貝塚は国指定でございまして、当然整備も国の予算で行うと思っておりますけれども、早急に調査し、早めに整備が実現するよう当局に強く要望いたします。これで私の本日の一般質問を終わりたいと思います。 ○議長(佐喜真博君) 以上で10番 伊佐光雄君の質問を終わります。 これにて午前の会議を終わり、午後は2時から会議を開きます。その間休憩いたします。(休憩時刻 午前11時41分) △午後の会議 ○議長(佐喜真博君) 再開いたします。(再開時刻 午後2時00分) 午前に引き続き一般質問を行います。22番 伊波廣助君の1から5までの質問を許します。伊波廣助君。 ◆22番(伊波廣助君) 皆さん、こんにちは。お昼後ちょっと眠気がする時間帯ですが、議員諸公をはじめ、当局の皆さんもひとついましばらくおつき合いいただきたいと思います。 ただいま本員の一般質問を1から5まで議長から許可を得ておりますので、順を追って進めてまいりたいと思います。 まず1番目に、庁舎の増改築について。この庁舎は、玄関入口から入るとなんといってもロビーが非常に狭あいを感じるところであって、福祉部のほうがじわりじわりロビーのほうにはみ出してきて、ほんとにロビー空間が狭く感じてきて、窮屈を感じておるところでございます。さらに、各部署の書棚を見る限り、ほんとに天井まで書類あるいは荷物が積み上げられて、非常に危険さを感じております。さらに、2階、3階の廊下などについては、至るところに資料、荷物が置かれ、ほんとに見苦しいとしか言いようがないんじゃないかなと思うほどであります。また、いざというときの火災災害等々については、非常に危険性があるんじゃないかということで懸念しているところであります。このような状況から見ても、一日も早くこの庁舎の増改築が急務であると本員は思っております。当局といたしましても、このような状況を十分に認識をされて、現年度の当初予算において、たしか調査委託料として200万円の予算が計上されていたと覚えております。 まず最初に、この増改築についての調査がどのように進められているか。また、先程申し上げたとおり、庁舎の通路はじめ至るところに資料や物が置かれていることについて、これは消防関係になるかと思いますが、避難通路の確保の点から消防法に違反はしていないか。さらに不特定多数、いわゆる多くの人が出入りする公共施設として、1階ロビーの空間の基準は置かれていないのか。さらにまた、避難時の誘導になる非常口、この議場においては、あのように非常口の表示がしっかりなされておりますが、この庁舎については、どこを見てもこの議場以外は非常時の表示がありません。ちなみに、お隣の市民会館を見てみますと、外に出る、出入りができる出入口については、すべて非常口の表示がされております。さらに本員は、先だって沖縄市の庁舎に、市役所に資料をもらいながら行きましたら、沖縄市の庁舎においても、すべて非常口の避難誘導の表示がされております。 まず、その四つの点から御答弁いただいて、あとは自席のほうから質問を進めさせていただきます。 ○議長(佐喜真博君) 総務部長。 ◎総務部長(喜瀬昭夫君) お答えを申し上げます。御指摘のとおり、現在の庁舎、建築して17年余もなりまして、職員もだいぶ増えまして、それから事務量も増えております。特に防災上の指摘もありましたが、そういった問題等も含めて現在、庁舎増築について準備をしております。 経過につきましては、平成10年の8月に検討委員会を組織しまして、5回ほど会議を重ねながら、どうしてもさっき御指摘のあるとおり、もろもろの問題を解決するためにはどうしても増築が必要だということがありまして、現段階で検討委員会の中では、さっき指摘のあった200万円の予算も含めて、2月いっぱいには調査を終わりまして、早速その方向で取り組んでいくということでいま準備をしています。いま庁舎のどこにするかについては、この200万円の調査費を使いながら、ここの4階にするのか、あるいは駐車場あたりにするのか、この辺を含めて調査をしていきながら、早いうちに増築をしながら、指摘のある1階のロビーを含めて問題解決を図っていきたいと思っております。 それから非常時の表示灯についても、御指摘のとおり表示されておりません。今後このことについては、早めに表示をしながら、問題のないようにひとつ取りかかっていきたいと思います。以上でございます。 ○議長(佐喜真博君) 消防長。 ◎消防長(神里常厚君) 御説明いたします。そもそも防火対象物についての防災上の維持管理等はその権限者に帰属しているわけでありまして、その意味では、消防としましては、権限者あてにそういった不備な点につきましては、改善、整備するよう通知というかたちでもって指示しているところであります。1年に1回以上はそういう面での安全点検をするというのが義務づけられております、権限者にはですね。従って、その結果を3年に一度は消防長もしくは消防署長に点検結果を報告するということも法令で義務づけられております。現在それは励行されています。その報告書の中身によりますと、幾つか不備な点は確かに指摘されています。ロビーについては、この庁舎が建築された直後はああいう状態じゃなかったわけですから、現在は消防側としては非常に指摘しているところでありますが、点検結果報告書の中身では、特にロビーについては指摘はされていません。 屋内消火栓につきましては幾つか不備がありますが、現在の状況はもう周知のところですが、特に2階と3階について著しく状態が悪く、それも指摘しているところであります。 それから避難誘導の表示につきましては、これは法令上合致しています。後ほどまたさらに詳しく調べて御説明申し上げますが、避難口がある距離以内であるのであれば、それは割愛するということができるということは法令上のものでありますので、そのことについては点検結果の中では指摘はされていません。以上です。 ○議長(佐喜真博君) 伊波廣助君。 ◆22番(伊波廣助君) ただいま消防長から避難通路、いわゆる廊下あたりの書物、荷物については、避難通路としての消防法上、違法に等しいということと、さらに災害時、火災時の避難誘導の表示についても、消防法上、違法だということで理解してよろしいですか。 ○議長(佐喜真博君) 消防長。 ◎消防長(神里常厚君) ロビーにつきましては、私たち消防としましては非常に問題であるというふうには認識しています。誘導灯につきましては、先程御説明申し上げましたように、法令上は特に指摘されていません。 ○議長(佐喜真博君) 伊波廣助君。 ◆22番(伊波廣助君) 総務のほうにいま一度確認いたします。消防から指摘されている場所について、年1回か、あるいは先程消防長の答弁によると3年に1回報告の義務があるということですが、総務のほうでその報告を受けて対処したことはありますか。 ○議長(佐喜真博君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後2時11分)
    ○議長(佐喜真博君) 再開いたします。(再開時刻 午後2時12分) 総務部長。 ◎総務部長(喜瀬昭夫君) お答え申し上げます。消防から年1回指摘部分は指摘も受けております。そのたびに、できる分については片付けをしながら改善もしているわけですけれども、できない分については、先程御説明申し上げましたように、増築をしながら解消をしていきたいということでございます。 ○議長(佐喜真博君) 伊波廣助君。 ◆22番(伊波廣助君) 各廊下について、特に3階から屋上に上がるその階段、おとな1人が横になってようやく通れるかなというぐらいしかあいていないわけですね。本来だったら、不特定多数の利用するこういう公共施設の場合、おそらく非常口、避難口になっているんじゃないかと思うのですよ、屋上へのね。それが通れる状況にないわけです。そこら辺も含めて、おそらく消防長からそれなりの指摘を受けておると思うのです。そこら辺が改善されてないということですね。災害というのはいつ起きるかわからないことですから、そのまま放っておいていいかということは非常に問題だと思うのです。 それからさらに、1階ロビーの件についてですが、建築基準法には特に問題ないということらしいのですが、これから2000年からの介護保険法が施行されると、さらに福祉部のほうがじわりじわり出てくる可能性が十分あり得るわけですね。いまでさえああいう狭あいの中で業務をしている中、市民が表玄関から入ってくると非常に窮屈を感じるわけですね。特に2~3日前あたりなんかギャラリータイプのかたちで展示されているのですが、本当に窮屈さを感じて、どこをどう通り抜けて福祉部門に行っていいかわからないぐらいなのです。そういう点からしても、ぜひ一日も早く庁舎の増改築をやっていただきたいなということを考えております。 さらに、あと一点つけ加えておきます。この庁舎のエレベーターの上のほうに半年ぐらい前までは管理者の名前が出ていました。最近その管理者の名前もなくなっております。管理者が要らなくなったのかですね。そこら辺も、必要であれば必要に応じてやっぱり市民に知らせてもらうには表示が大事ですから、非常口等々についても今後ぜひしっかりとしていただきたいと思います。 庁舎の建築について戻りますが、先程建設検討委員会を平成10年8月に結成し、既に5回の会を持たれたということですが、増築はこの4階、5階に増築していくのか、あるいは新たに後ろか、前の駐車場の上にピロティータイプで増築をするのか、そこら辺のところまでまだ具体的に来てないですか。 ○議長(佐喜真博君) 総務部長。 ◎総務部長(喜瀬昭夫君) お答え申し上げます。検討委員会の中では、ここの4階ですね、それから現在市の駐車場にあります向こうのほうの2カ所を絞って一応検討していまして、それから経費の問題あるいは面積の問題を含めて調査をしていきたいと。ですから、この調査については先程200万円計上してありますので、その中で2月段階には終了しますので、それから総予算を含めて平成11年の中で考えていきたいということでございます。 ○議長(佐喜真博君) 伊波廣助君。 ◆22番(伊波廣助君) 持ち時間25分であんまり時間がないので簡潔にいきたいと思いますが、新築ではないわけですから、増築についての国の補助を受けられるか、その点について答弁お願いします。 ○議長(佐喜真博君) 総務部長。 ◎総務部長(喜瀬昭夫君) お答えを申し上げます。先程も答弁しましたように、まず200万円で調査をしまして、その段階で総トータルの予算が出ましたら、いま御指摘のある防衛庁予算を含めて検討していきたいと思っております。 ○議長(佐喜真博君) 伊波廣助君。 ◆22番(伊波廣助君) ぜひ厳しい財源の中ですから、何らかのかたちで国の補助を引き出して活用していただきたいと思います。庁舎は市民サービスの拠点でありますので、ひとつぜひ一日も早く増築に向けて頑張っていただきたいと思います。 時間がありませんので、次に進めさせていただきます。2番目に、行財政改革と行財政診断概要報告書についてということで質問させていただきます。野村総合研究所がこの1997年3月に完成しました宜野湾市の行財政診断書ですね、これと、さらに去った5月に完成した宜野湾市第2次行政改革大綱という二つをかみ合わせながらちょっとお尋ねしていきたいと思います。 まず、本市は、昭和61年に行財政改革大綱を作成し、さらに平成元年に策定された新総合計画基本構想を軸にして中期的基本計画を立てられ、過去2回、実施計画を平成3年と7年に政策決定をし、随時事業を推進してきておるようですが、過去、今日までに組織の行革を7回も機構見直しをされてきているようです。特に平成7年度には、行財政改革推進本部及び同幹事会の具体的な取り組みによって6,400万円の支出抑制をしたということで資料にありますが、こういう機構改革と財政支出の抑制は一対だと思いますが、今回行革で組織の改革の予定があるのか、機構改革の予定ですね、あるいはまた今回予定してなかったらいつごろ予定しているのか、そこら辺ちょっと御答弁お願いします。 ○議長(佐喜真博君) 総務部長。 ◎総務部長(喜瀬昭夫君) お答えを申し上げます。第2次の行革推進については、平成10年の5月に答申を得まして、現在、行財政改革幹事会の中で行革に向けていま審議をしているところであります。その中で、さっき御指摘のあった分についても進めていきながら、特に機構改革、この分については段階的な機構の見直しをしていきたいと。ですから平成11年度も段階的な一部分の見直しを考えています。さらに平成12年度についても、これは行財政診断の中で課の統廃合も含めてありますから、この辺については定年退職の管理職の退職も含めて、その中で段階的な機構の一部見直しを図っていきたいと。ですから一遍にはできないかと思います。 ○議長(佐喜真博君) 伊波廣助君。 ◆22番(伊波廣助君) 随時段階的に行革も進められていくようですが、ちょっとだけこの診断書を見てみますと、問題点から、あるいは目標、指針等々非常に具体的に診断がされているわけですね。まず、組織の問題点というところを見てみますと、次長制、調整管理係の役割の見直し等々に触れて、そこにあります。さらにまた財政、ちょっと財政に触れてみますと、宜野湾市の財政の問題点、まず歳入面から見てみますと、地方税の歳入の占める割合が類似団体、だいたい似たような規模の類似団体が40.4%であるのに対し、宜野湾市は25.1%であるということですね。歳入率が類似団体と比較すると非常に低いということですね。それから自主財源、類似団体が55.8%に対して本市は34.2%と非常に低い水準にあるということですね、歳入が。それから地方債、過去10年間100億円台で推移していたものが、平成6年度以降200億円を突破してきているということで、非常にアンバランスになっているということで、こういうかたちで財政の問題点、あるいは財政の健全化に向けてのところを見てみますと、行財政改革全体として行うべきこと、組織、機構の見直し、それから職員定数の適正化。民営化、外部委託の推進、事務改善の推進、事務事業のパフォーマンス測定、いわゆる財務会計システムの活用とかですね。 こういうようにもろもろに非常に立派な診断書が出ておりますが、このような診断書を受けて当局は財政の中長期的計画を持たれているのか、あるいはこれからなのか、そこら辺についてちょっと答弁お願いします。 ○議長(佐喜真博君) 企画部長。 ◎企画部長崎間興政君) お答えいたします。財政の中長期的計画についてでございますが、この件については、これから宜野湾市が抱えている義務教育施設あるいはまた基盤整備の面とか、かなりの財政的な課題を抱えているわけでございます。これらを確実に実行するためには財政的な裏付けが必要ということで、平成9年から実施計画の実効性を高めるために財政計画を立てて予算編成をしているということでございます。 ○議長(佐喜真博君) 伊波廣助君。 ◆22番(伊波廣助君) 平成9年からそれなりの計画を立てておられるということで、ちなみに現時点での県内10市の財政力を見ると、非常に10市の中でも本市はいい数値にあって、100%健全とは言えなくても、この不況の中ではまだいいほうじゃないかなと本員は考えております。 そこでちょっと新聞記事を引用させていただきますが、11月23日の琉球新報を見ると「2000年には破綻確定、財政再建団体に転落公算」ということで「東京都」。「このまま不況が長続きすると、早ければ1999年決算をまとめる2000年の8月には破綻が確定され、自治省の監督下に。組織体系、職員定数、事業内容の徹底的な合理化を迫られる財政再建団体に転落する公算が大きい」ということで、あの財政豊かな東京でさえこういうかたちにあるということですね。さらに那覇市、10月27日月曜日の新報から見ると、「那覇市の人件費抑制、健全化を図る。新行革計画素案、受益者負担を拡大する」ということで、2007年までに職員10%、数にして333人を削減して、金額にして3,342億円の削減を目安にしているということで出ております。 そういう面からしても、ぜひこれから厳しい財源の中、平成不況というか底なし不況というか、不況が長続きする中で自治体も非常に圧迫されているようですから、このようなおしりに火がつかないうちに、ぜひ財政の健全化に努めていただきたいということをお願いして、次に進めさせていただきます。 3番目に、文化行政について。我如古イリヌカーというところが我如古の一丁目27-2の隣にあります。戦前戦後を通して地域のウブガーとして、あるいはまた地域の生活用水として長年活用されてきました。今日では上水道の普及によって生活用水として使われてはおりませんが、現時点でもやっぱり水がめとかウブガーとか、区内外から拝みに来る方々が後を絶たないわけですが、特にこの我如古イリヌカーについては、去った大戦でほとんど石積みの原形を失い、特に階段部分については石積みをほとんど失ってしまって、上りおりがやっとの状況にあります。そのまま放っておくと、さらに石崩れあるいは土崩れが起きる可能性が十分あって、本員としてはぜひ先人たちが築き上げた生活の知恵、あるいは生活の必需品であり、今後先人たちの生活状況を知るためにも、ぜひ生きた教材として後世に残すためにも復元し、ぜひ保存していただきたいと思いますが、この箇所について当局は調査をしたことがあるか、まず御答弁お願いします。 ○議長(佐喜真博君) 教育部長。 ◎教育部長仲村清吉君) お答えいたします。調査という言葉は非常に範囲が広いようですので、どの程度の調査の範囲かは存じませんけれども、現場を確認してございます。 ○議長(佐喜真博君) 伊波廣助君。 ◆22番(伊波廣助君) 教育委員会文化課の資料を見ると、このような泉が市内には51カ所あるということで明示されております。その中で野嵩のクシヌカーとか大謝名のメーヌカーとか、文化財として教育委員会で指定しており、保存しております。我如古にも、御承知のように我如古ヒージャーガーというのがあって、教育委員会の文化財として指定していただき、修復工事もしてちゃんと保存していただいておりますが、これに類するような箇所であるので、今後ぜひ場所を文化財として等しいかという角度から調査してもらいたいと思いますが、御答弁お願いいたします。 ○議長(佐喜真博君) 教育部長。 ◎教育部長仲村清吉君) お答え申し上げます。前向きに検討したいと考えております。 ○議長(佐喜真博君) 伊波廣助君。 ◆22番(伊波廣助君) ただいま部長の答弁を信じて、ぜひ前向きに再度調査検討していただきたいと思います。 あと一点文化行政について、我如古上之橋についてということで、別名地元では一枚石橋とも呼んでおります。この一枚石橋は、我如古ヒージャーガーから西側に約70~80メートルぐらいのところに位置しておりますが、戦前は我如古から宜野湾部落に抜ける主要道路として使われていたようですが、今日では車社会でほとんど使われておりません。がしかし、平成元年ごろだったと覚えております。本員が我如古公民館に勤務しておるときに新聞のほうで取り上げられて、新聞紙上で取り上げたところ、県の教育委員会がこれを保存をすべきだと、非常に価値あるものであるということで、県の教育委員会から当宜野湾市のほうにその連絡があったと思います。それを受けて、当時たまたま志真志雨水幹線の工事が入っておりました。その一枚石橋、上之橋のために雨水幹線の工事を一時中断したこともあると覚えております。それについて、この上之橋について調査をしたことがあるか、その後の経過を御答弁お願いします。平成元年以降の経過ですね。 ○議長(佐喜真博君) 教育部長。 ◎教育部長仲村清吉君) お答えいたします。いま議員から御指摘のように、これはその後の調査というのは、こちらとしてはやってございますけれども、平成2年11月29日に文化財保護審議委員会に「文化財指定について」ということで諮問をいたしました。その後、文化財保護審議委員会から答申がございまして、「復元整備をもって文化財の指定に適当であるが、危険なので解体、復元をしての指定の必要がある」という答申がございました。その後、現場を確認いたしまして、議員から質問が提起されて以来のことですけれども、ただいま、以前に修理をしてもらったときのサポートがそのまま残っておりまして、それがない時点では非常に危険であるということが言われておりますけれども、しかし、まだ下にはサポートがそのまま置かれておりまして、サポートでもって保護されているような状況下にございます。 ○議長(佐喜真博君) 伊波廣助君。 ◆22番(伊波廣助君) いま部長おっしゃるように、現場は約10年近くススキをかぶって見ることもできないぐらいでしたが、本員が今回一般質問通告した時点でちゃんと草が刈られて掃除もされて、おかげさまでこの石のサイズをはかることができました。厚さが45センチ、幅が1メートル35、長さ3メートル50ということで、重さで約2トンぐらいあるんじゃないかなと思うのですが、おっしゃるように10年ぐらい前に工事用の鉄パイプでサポートしてあるのですが、そこは水の中ですから非常に腐って、その役目も果たしてないと思うのですよ。 そこで、答申を私が持っている資料から見ると、おっしゃるように平成2年11月29日に諮問されたその結果が平成3年6月18日に出ております。おっしゃるように危険性があるということで、修復をした後に文化財としての認定が必要だろうということの答申の結果を持ち合わせております。それがいま申し上げたとおり平成3年ですから、平成3年の6月18日に答申されているわけですが、その後約6年~7年になりますが、その後の経過は何か変化がありましたら……。 ○議長(佐喜真博君) 教育部長。 ◎教育部長仲村清吉君) お答えいたします。残念ながら、その後の経過については詳しく把握してございませんけれども、いま議員から指摘がございました解体、復元の答申がございましたので、私どももこれは以前アクアパーク、そことの絡みと、それから下水道の絡みもあって、う回してその橋を残してまいったわけですけれども、いまおっしゃるように、その周囲はため池状になっておりまして、大変猶予ならぬ状況下にあると。今後また私どもにもう少し時間をかしていただきまして、今後の対応策を検討させていただきたいと思います。 ○議長(佐喜真博君) 伊波廣助君。 ◆22番(伊波廣助君) 現場を見るとすぐおわかりだと思います。この大きい石がいまもう本当に落ちないかなという状況にあります。鉄パイプのサポートもその役目をしておりません。非常に危険性があります。その下に直径10メートルぐらいのため池があります。そこは常に生活排水がたまって悪臭がするし、衛生上も非常に悪いです。それからいまフェンス回してあったのが撤去されているので、志真志小学校が近いですから危険性もありますので、ひとつぜひそこら辺は安全管理等も含めて復元工事に向けて再検討していただきたいことをお願いして、次に進めさせていただきます。 次に4番目、空き店舗対策についてお尋ねをしていきたいと思います。市内非常に、先程申し上げたとおり今日の不況、本市のみならず全国的な不況ですから、確かにどこに行っても空き店舗が多いわけですが、まず市内の店舗の数と、それに対する空き店舗がどのくらいあるか、まず把握されているのであれば、おおまかでよろしいですから御答弁お願いします。 ○議長(佐喜真博君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(花崎正信君) お答えいたします。市民経済部でいま確認をしているところ、店舗の数が市内で4,129店、これは平成8年度の事業者数というかたちで調べてございます。その中で空き店舗の数が平成10年6月現在、これは商工会が調べた数字でございます、空き店舗の未然防止システムという事業をしておりまして、その調査の中で73店舗ということで確認をしております。 ○議長(佐喜真博君) 伊波廣助君。 ◆22番(伊波廣助君) 4,129件のうち73件ということは、非常に数字的には少なく感じます。しかし、市内至るところ回ってみると、ほとんど空き店舗、貸し店舗の表示があちこちかけられて、ほんとに寂しさを感じております。 そこで、このような空き店舗に対しては、行政として何らかのかたちで空き店舗対策をされているのか、あるいは今後する予定があるのか、もしそういうことがあればどういうかたちでされてきたのか、あるいは今後どういうかたちでその対策をしようというか、この2点について御答弁お願いします。 ○議長(佐喜真博君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(花崎正信君) お答えいたします。この空き店舗というのは、例のバブルの崩壊後こういった空き店舗が多くなってきたわけですが、これから行政として取り組んでいかなくちゃいかんということでございますけれども、その中で平成10年度、現年度におきまして中心市街地の活性化対策事業ということで基本計画を入れていく。現在これは進行しております。既に委託をして、この調査の段階に入っております。これを踏まえましていろいろ空き店舗の利用方法、いろいろなものが出てくると思いますので、それに基づいてその対策を講じていきたいと考えております。 ○議長(佐喜真博君) 伊波廣助君。 ◆22番(伊波廣助君) 現年度というと10年度、あと残すところ3~4カ月足らずですが、ぜひこの対策をしていただきたいと思いますが、ちなみに他市見てみますと、商業活性化事業の一環として商工会関係等の補助が、平成8年度嘉手納町が通産省から1,500万円、県から1,500万円の3,000万円補助を受けてやっております。さらに平成9年度沖縄市、平成10年度は名護市が行っております。そういう関係から3,000万円補助を受けて各自治体が、単年度予算ではあるのですが実行しているわけですね。 ちなみに、沖縄市のほうを見てみますと、沖縄市は平成9年度実行したこの事業をさらに継続して平成10年度は単独予算で800万円の予算で単独でやっておりますが、沖縄市に行くとこういうかたちで空き店舗対策のポスターがあちこちに張られております。こういう制度があるということで、非常に自治体がバックアップしているのが目に見えて、見習うべきじゃないかなということで本員は考えて取り上げているわけですが、平成10年度、あと何カ月かですが、具体的にどういうかたちでやろうということまで計画されているのか。 ○議長(佐喜真博君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(花崎正信君) 現年度で実施するのは、あくまでも基本計画を入れていくということでございます。それを踏まえまして次年度以降に実施計画を入れていくということでございます。 ○議長(佐喜真博君) 伊波廣助君。 ◆22番(伊波廣助君) この補助は、いわゆる単年度補助じゃなくて継続してできるということで理解してよろしいですか。 ○議長(佐喜真博君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(花崎正信君) そうです。この件につきましては、中心市街地の活性化事業ですので、継続してできるということでございます。 ○議長(佐喜真博君) 伊波廣助君。 ◆22番(伊波廣助君) 市内を活性化するためには、ぜひひとつ頑張っていただきたいと思います。 あと一点ありますので、早口で進めてまいります。自治会育成と加入促進についてということで取り上げておりますので。まず、市内に23自治会がありますが、自治会の育成について行政として具体的にどういうかたちで育成をされているか、その点から御答弁お願いします。 ○議長(佐喜真博君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(花崎正信君) お答えいたします。自治会の育成補助金というかたちで運営費の毎月の補助が主なものでございますけれども、それ以外に広報施設の修繕とか設置、あるいは公民館、自治会館の改修工事、あるいは新設工事の補助等々を行ってきております。また、それ以外にコミュニティー助成事業ということで、各自治会の備品等の購入等、これをずっと継続していまやってきております。 ○議長(佐喜真博君) 伊波廣助君。 ◆22番(伊波廣助君) 自治会育成については、特に補助金については3年計画で10%カットについても、この団体についてはノーカットで今日まで来ておるということは理解して喜んでおるところですが、なんといっても非常に各23自治会が運営に四苦八苦しているところですから、本員が今回取り上げているのは、まず自治会加入の促進をすれば、おのずから各自治会の運営費が少しゆとりが出てくるんじゃないかなと思いますが、本市内の自治会の加入率についてまず御答弁お願いします。 ○議長(佐喜真博君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後2時42分) ○議長(佐喜真博君) 再開いたします。(再開時刻 午後2時42分) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(花崎正信君) お答えいたします。いちばん悪いところで30%台というのもございまして、平均して50.47%、平成10年の実績でございます。 ○議長(佐喜真博君) 伊波廣助君。 ◆22番(伊波廣助君) ただいま部長おっしゃっているように、もう40%を切っているのが五つの自治会があるわけですね。それからすると非常に加入率が低いということは自治会費が入ってこないわけですから、おのずから運営費が厳しくなると思うのですよ。そういう面からすると、自治会加入促進について自治体としてどういうかたちでバックアップしているか、その点具体的に御説明お願いします。 ○議長(佐喜真博君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(花崎正信君) 自治会の加入促進について行政側がどの程度やれるかというのが問題なのですが、あくまでも任意の団体でございますので、市民課の記載台のところに「自治会加入について」ということでチラシ等を置く程度しかできないというのがいまの立場でございます。 ○議長(佐喜真博君) 伊波廣助君。 ◆22番(伊波廣助君) 確かに自治会は任意団体ですから、法的に強要することができませんのでそれもそうだと思いますが、しかし自治会は行政と地域の末端のパイプ役であるわけですね。それからすると、自治会に加入しているのとしてないというのは非常に市民が受ける恩恵が大きく異なってくるわけですよ。それからしても、やっぱり1世帯でも多くの市内の世帯が自治会に加入しなければならないだろうと思って、本員もそういう痛感しておりますが、まずおっしゃるようにこういうかたち、「宜野湾市の自治会」というパンフレットですね。これは市民課のほうで作られてやっている。さらにこういうかたち、「自治会に加入しましょう」というパンフレット。いま行くと市民課にもどこにもないのですよ、これが。どこで支給されていますか。 ○議長(佐喜真博君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(花崎正信君) この前調べたところ、この市民生活課が作っているパンフレットについては部数に限度ありますので、これはできませんけれども、この印刷については、昨年まで置いていたのですが、現段階では置かれておりません。 ○議長(佐喜真博君) 伊波廣助君。 ◆22番(伊波廣助君) 時間があと20秒しかありませんので締めます。ひとつこういうかたちで自治会加入促進についてはぜひ、各自治会長等々も頑張っておられると思うのですが、自治体の協力がどうしても必要ですから、今後ともこういうパンフレットを継続して作っていただいて、市民課の受付のほうでぜひ配っていただいて、促進をしていただきたいと思います。終わります。 ○議長(佐喜真博君) 以上で22番 伊波廣助君の質問を終わります。 ○議長(佐喜真博君) 暫時休憩いたします。(休憩時刻 午後2時45分) ○議長(佐喜真博君) 再開いたします。(再開時刻 午後3時00分) 休憩前に引き続き一般質問を行います。9番 呉屋宏君の1、2の質問を許します。呉屋宏君。 ◆9番(呉屋宏君) こんにちは。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告をさせていただきました二つの問題について質問をさせていただきます。 その前に、去る9月の選挙で議員として活動の場を与えていただきまして、喜びとともに責任の重大さを痛感いたしております。今後とも諸先輩方と一緒になって市民のため一生懸命頑張る所存でございますので、よろしくお願いを申し上げます。 それでは、通告をいたしました件につきまして、まず職員共済会について質問をいたしたいと思います。地方公務員法第42条には「地方公共団体は、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない」とされております。本員は、この場であえて地公法について議論をするつもりはありません。その福利厚生に使われる費用の収入についての質問をいたします。総務部長に伺います。市が助成している過去5年間の補助金は変動があるのか、また1年いくら補助をしているのか、お答えをいただきたい。 あとは自席にて質問をさせていただきますので、誠意あるお答えをよろしくお願いいたします。 ○議長(佐喜真博君) 総務部長。 ◎総務部長(喜瀬昭夫君) お答え申し上げます。5年間の補助については、変動はありません。1年間に150万円の補助をしております。 ○議長(佐喜真博君) 呉屋宏君。 ◆9番(呉屋宏君) 市の補助団体は、ほとんどがその補助金は本年か昨年ですか、削減をされていると思います。先程来質問がありましたとおり5%程度削減をされているにもかかわらず、その対象にはなっていないのか、総務部長もう一度お答えをいただきたい。 ○議長(佐喜真博君) 総務部長。 ◎総務部長(喜瀬昭夫君) 失礼しました。平成10年度は、5%削減で142万5,000円でございます。すみませんでした。 ○議長(佐喜真博君) 呉屋宏君。 ◆9番(呉屋宏君) 市からも150万円の補助金ですか、平成9年の決算書を見ますと150万円ということなのですが、なおかつ9年度は自販機の収入も177万円収入として入っているわけでございます。これは事業費として入っているかと思うのですが、共済会に補助をする規約、そういうものが現実にあるのかどうか。地方公務員法ではなくて、その辺慣例か条例か、そこらあたりを伺いたいと思います。 ○議長(佐喜真博君) 総務部長。 ◎総務部長(喜瀬昭夫君) お答え申し上げます。宜野湾市の場合には、地方公務員法以外には条例化はしておりません。 ○議長(佐喜真博君) 呉屋宏君。 ◆9番(呉屋宏君) というのは、上限も下限も総務部長、ないということですか、補助については。 ○議長(佐喜真博君) 総務部長。 ◎総務部長(喜瀬昭夫君) お答え申し上げます。御指摘のとおり、上限も下限もございません。平成9年までは定額として150万円、先程お答えしましたように10年には142万5,000円でございます。 ○議長(佐喜真博君) 呉屋宏君。 ◆9番(呉屋宏君) 本員は、この共済会に入っている金額が多いとか少ないとか、そういうことを議論をするつもりではなくて、実は私は市の体育協会にかかわった経験がございまして、その運営は現在も大変な御苦労をかけていると思われます。先程来、私の同僚の伊佐光雄議員からもございましたけれども、体協の種目というのは増えている傾向にありまして、その中におきましても予算は去年5%カットですか、消費税が導入されて5%増えるのかと思ったら5%カットをされている。そういう中での非常に苦しい運営をされているのが現在の体育協会だと思います。 これはほかの補助団体も一緒だと思うのですが、私は、実はことし12月に近隣市町村7市を、宜野湾も含めて7市を調べさせていただきましたけれども、体協予算は宜野湾市の補助金、人口割をいたしますと宜野湾市は89.3円が1人当たりの体協の補助金になろうかと思います。名護市については168円あるのですね、補助金の割合が。具志川市については123円、沖縄市については66円。ただ、この66円は補助金を人口で割った数であって、自動販売機の収入が400万円別途にあるのですよ。それで運営をさせていただいている。浦添については99円、那覇市については28円。これについても自動販売機が実は300万円あまり後ろにあるわけでございまして、かなりそういうようなかたちで各行政側は一生懸命体協についてサポートをさせていただいているわけでございまして、その辺も含めて今後共済会のあり方、この辺の共済会に入っている自動販売機の活用の仕方というのでしょうか、収入の財源をほかの補助団体に、特に私は体協の出身でございますので、できたらそこに回していただければ、要望としてひとついかがでしょうかと思いまして、総務部長、これは企画部長のほうがよろしいですかね。 ○議長(佐喜真博君) 総務部長。 ◎総務部長(喜瀬昭夫君) お答えを申し上げます。御指摘のある体協と、それから共済会、一緒に比較されては本当はこちらとしても戸惑っているわけですけれども、特にこの福利厚生事業、先程指摘のありました清涼飲料水、たばこ、公衆電話等、このことについては、もしどうしても市のほうでやるべきだというお考えがあるのであれば、それは検討していきたいわけですけれども、ただ問題は、この清涼飲料水、たばこを含めていろいろな故障があります。そういったかたちで果たして職員を配置してその辺が対応できるかどうかも含めて、こちらは検討せざるを得ないと。特にこの共済会事業については、市の職員ではやってないわけですから、その辺はひとつ御理解をお願いしたいと。ただ、体協については、先程伊佐議員からも御指摘があったわけですけれども、この辺はこの辺でまた一つの事業運営として別のかたちで予算要求ということになればいいわけですけれども、ただ清涼飲料水を含めてのかたちで比較されますと、その辺はいかがなものかと思います。 ○議長(佐喜真博君) 呉屋宏君。 ◆9番(呉屋宏君) 実は本員は共済会について質問をいたしましたのも、その運営について、その中身についてではなくて、実は自販機の収入を体協に回していただくという先程の要望がありましたけれども、実はこれは一般財源から販売機の電気料というのは出ているのですよね。にもかかわらず使うのは共済会。設置している場所も公共の施設に設置をしている。これはお互いの宜野湾市の8万3,000人が使う公共の場所で、それも税金を払って、なおかつ収入は723名の共済会の部分で入っている。これはどう考えたって8万3,000人は723名のためにあるのではなくて、723名は8万3,000人をサポートするためにいらっしゃるわけですから、そこらあたりを考えたときにその辺の答弁でいいのかどうか、もう一度御答弁を総務部長に伺いたいと思います。見直す必要があるかどうか。 ○議長(佐喜真博君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後3時10分) ○議長(佐喜真博君) 再開いたします。(再開時刻 午後3時10分) 総務部長。 ◎総務部長(喜瀬昭夫君) お答えを申し上げます。自動販売機等については、先程も御説明しましたようにいろいろな故障を含め、あるいはおつり銭が出ないとかいろいろな問題もあります。そういったことも含めて今後検討をしていきながら、この自動販売機のあり方については、市で管理するのか、あるいは共済会で管理するのか、その辺含めて検討してみたいと思います。 ○議長(佐喜真博君) 呉屋宏君。 ◆9番(呉屋宏君) それでは自動販売機の件、総務部長がいまお答えのとおり、何も私は体協に強引に持っていくべきだという主張をするつもりはございません。ただ財源の出どころ、つまり電気料だとか、あるいは公共の場に設置されているというようなところから見ますと、これはどう考えたって共済会に入るような質のものではないと、私はこう思うのでありまして、その辺のところを引き続き検討していただきたいと思います。 この問題については、9年度の3月、10年度の3月、今度で3回目だと私は承知していますので、この辺も含めて早急な御回答を出していただけるようよろしくお願いをいたしまして、次に移らせていただきます。 それでは二つ目の質問でございますが、実は二つ目の質問については2項目に分かれておりまして、まとめて市長に基本的な部分を伺いたいと思います。 まず、宜野湾市の福祉行政についてでありますが、現在急速に少子高齢化が進行し、その対応が重要な課題となっております。我が市も例外ではありません。数値にいたしまして割合を見てみますと、昭和45年にはゼロ歳から14歳、この年齢層は全体の35%を占めておりました。それが現在は21%ということで、約3分の1が減っているわけでございます。65歳以上の高齢者のところを見てみますと、昭和45年のときには全体の4%だったのが現在は8%と、これは倍になっているわけでございます。当然のことながら、いま問題になっている少子高齢化の社会現象を起こしているということは数字が示すとおりでございます。 そこで市長、施政方針に対して伺いたいのですが、市長は次のように話しておられます。「次代を担う新生児の出生率は、本市も低下の一途をたどっており、このまま21世紀に向けて推移しますと人口構成比率のバランスが総体的に崩れ、社会構造へも一大変革が生じていくことは明らかであり、福祉施策全般にわたって見直しを必要とする事態にもなりかねません」と、おかしな表現をここで使っておられるのですが、本員は前段のことについては市長のおっしゃるとおりだと思います。ただ、この語句を引用しますと、まだ見直しを必要とする事態にはなってないというふうに私は理解、これはそういうふうな理解でよろしいのかどうか、市長にまずお伺いをしたいと思います。 ○議長(佐喜真博君) 市長。 ◎市長(比嘉盛光君) お答え申し上げます。質問者のほうも御指摘のありますとおり、少子高齢化社会への移行は、本市も例に漏れずその方向へ推移しております。そこで、ここで申し上げている21世紀に向けて推移します人口構成比率のバランス、総体的崩れと申し上げますのは御指摘されているとおりでございまして、45年と今日では、ゼロ歳から14歳、あるいはまた高齢比率等を見ましてもかなりの伸びを示しておりまして、例えば、これは全国的な規模と全県下の人口の推移から推してこういう書き方をしたわけでございます。申し上げますのは、このようなかたちで少子高齢化社会に向けて21世紀へ飛び込んでいった場合は人口のバランスが崩れて、結局はいままである福祉施策というのはかつて経験したことのない、例えば高齢化社会、少子化傾向もそうでございます。従いまして、新たな角度からやはり新しい福祉施策というのが、児童にも高齢者にも向けて展開されるであろうということを想像して申し上げたわけでございます。 ちなみに、この件を裏付けるかのごとく、例えば高齢化でございますが、今日、2015年までには4人に1人が65歳以上と言われております。ということは、4人の若者で1人のお年寄りを扶養するということになるわけでございます。 ちなみにまた、人口の寿命の伸びでございますが、もう女性のほうでは87歳までいっております。従いまして、60歳から65歳の方々がこの長寿社会へ向けて同じ高齢者の面倒を見かねない状況が推測されております。そのところから介護保険制度というものが導入されたわけで、これは、かつてない高齢化社会への新しい対応でございます。 今度、少子傾向の問題につきましては、御案内のように、97年で全国の平均でございますが、若者の間に生まれる子供が1.39人、98年で1.05人でございます。たまたま沖縄は、98年で1.95人でございます。従いまして、やがて2人の枠でございますので、さして深刻ではございませんが、ある人口学者の説明によりますと、平均して2.08人の出生率がないと人口のバランスが崩れて、場合によっては人口問題から国家機能すら危うくするということまで警鐘を鳴らしているわけでございます。 従いまして、このことが何を意味するかと申し上げますと、単なる福祉面にかかわる行政のみではなくして、労働力の低下等がございまして、産業面まで波及する可能性があると。従いまして、これは、社会全体として新しい角度から児童福祉については、21世紀に向けてこの少子化傾向に対応する新しい施策というものが望まれるということを申し上げるために書いたまででございます。従いまして、あくまでも21世紀を展望して、少子化傾向に対する心構えをこの施政方針の中でうたったということで御理解いただきたいと思います。
    ○議長(佐喜真博君) 呉屋宏君。 ◆9番(呉屋宏君) いまの市長の答弁を伺ったときには、やはり深刻な問題だということで私は聞きとらえましたけれども、実は市長、私は抜本的な見直しをここでお願いをしたいと思っているわけでございます。実は本員は、南部のほうで特養の老人ホームの経営参画をさせていただいております。そのときに、ここに市がいま経営をしている福寿園とはベッド数にしまして同数でございますので、比較対象が非常にしやすい。その数値を出させていただきますときに、南部の福祉法人は人件費だけで1億3,600万円、これは賃金、報酬、すべて福利厚生まで入った金額でございます。一方、宜野湾市の経営する福寿園については約2億100万円でありまして、その差が6,500万円あるわけでございます。おそらくいま出先であります福祉部が統括をしておられる市立の三つの保育所、これについても認可保育園と対比をしますとほぼ同数の金額が赤字になるだろうと、私はこのように推測をさせていただきますが、本員の言う福祉行政の抜本的な改革というのは、ここのところであります。民間の活力を生かせばもっと経費の削減ができるのに、なぜ時代に逆行しようとするのか。何が問題で踏み切れないでいるのか。まあだいたい察しはつきますし、市長の心情も大変なものだろうなと思います。ただ、これはあくまでも比嘉盛光市長おひとりのお金ではなくて我々の血税でありますので、これを有効的に市の最高責任者として有効活用をしていただきたいというのがまず市長に要望したいところでございます。 それと含めて723名の職員、効率よく人事配置をし、8万3,000人のために心を鬼にして抜本的な改革を行っていただけるよう、どうか市長にお伺いをしたいのですが、よろしくお答えをお願いいたします。 ○議長(佐喜真博君) 市長。 ◎市長(比嘉盛光君) お答え申し上げます。福祉施策につきましては、市の直営であろうが、あるいは法人に委託してやろうが、これはやはり行政の先を見越して策を打つべきというのが建前かと思います。ただいま御質問の内容の福寿園の経営のあり方等につきましては、やはり行財政改革の一環として取り扱うべきだと考えております。この件については、まだいま課題として取り組んでいる最中でございますので、しかるべき時期が来たら、やはり十分検討してこたえていきたいという考えでございます。 ○議長(佐喜真博君) 呉屋宏君。 ◆9番(呉屋宏君) その行財政改革について、もう少し突っ込んだ議論をさせていただきたいと思います。実は先程、伊波廣助議員からもございましたけれども、宜野湾市の行財政診断、野村総合研究所が出した診断書を皆さん御一読いただいたと思うのですけれども、その中の26ページに民営化の効果が非常に期待をされるという項目がございます。これにつきましては、そのコスト削減約9億円に上るのではないかと。これは一野村総合研究所が出したものであって、別の側面から見ればまだ減るのかもしれません。ただ、ここの中に実は学校給食センター、それと特別養護老人ホーム、本員が先程から指摘しているところでございます。児童館、市民会館、保育所、幼稚園、市民図書館、この7項目が民営化できるのではないかというようなものが指摘されているのでございますが、市長に質問します。この数字、この調査結果をどう受け取られておられるのか御答弁をいただきたい。 ○議長(佐喜真博君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後3時20分) ○議長(佐喜真博君) 再開いたします。(再開時刻 午後3時21分) 総務部長。 ◎総務部長(喜瀬昭夫君) お答え申し上げます。行財政診断で言う民間委託についてどう思うかということですが、この数字については、確かにそれなりの野村研究所のほうで出された数字であります。今後この7項目に対する民間委託については、行財政幹事会のほうでいま検討している最中であります。特に御指摘のある福寿園、福寿園については現在検討している最中であるわけですが、今回平成12年から走ります介護保険等との関連もありまして、どういうかたちに何が変わっていくのか継続審議をしながら、この7項目についても幹事会のほうで論議をしているというところでございます。 ○議長(佐喜真博君) 呉屋宏君。 ◆9番(呉屋宏君) それでは続きまして、市長ではなく総務部長にお伺いいたします。いまの御答弁の中で、私ども議員としては、「検討をしているところでございます」だとか「前向きに検討をしているところでございます」だとかというような答弁がありますが、ある程度の議会のたびごとにこの質問は出させていただきますので、そのあたりできょうと同じような御答弁がないようによろしくお願いをしたいと思います。 そこで1点、福寿園に対してもう一点だけ聞かせていただきます。福祉部長に質問をさせていただきますが、これは介護保険、2000年をスタートとしておりますが、あと15カ月でスタートですけれども、これにつきまして、もし仮に福寿園を民営化した、いわゆる施設を民間の社会福祉法人に貸して運営をさせていきますと、そこで介護保険とのかかわり合いはクリアできるのかどうかをちょっとお伺いいたします。 ○議長(佐喜真博君) 福祉部長。 ◎福祉部長(多和田真光君) 従来、老人福祉施設関係の民間委託につきましては、昭和46年の児童家庭局長通知でもって対応しております。これについては現在もそういう立場に立って生きているというふうに理解をしておりますが、ただその場合、介護保険法との絡みにつきましてはまだはっきりしない面もございます。その点は、例えば在宅介護サービスの中で6段階の要介護認定がある。さらに施設入所の場合の保健施設並びに老人ホームへの入所等についてのサービスの基準額も定められておりますが、在宅介護の要介護認定度において施設入所ができないということは言えないということもございまして、その辺は推移も見ながら対応していかなければというふうに思っております。ただ、基本的な線については、現時点でも委託は可能ではないかというふうに理解をしております。 ○議長(佐喜真博君) 呉屋宏君。 ◆9番(呉屋宏君) 福祉部長、そのままでお伺いをいたします。これは、民営化というのは部長自身は視野に入れておられるのか、御答弁お願いいたします。 ○議長(佐喜真博君) 福祉部長。 ◎福祉部長(多和田真光君) 先程数字の提示がございましたが、実際おっしゃるとおりかと思います。ただ、それでは公立の職員が民間に比して高いという実態はありはするわけですが、しかしながら公立の場合の公務員の給与が民間に比して高いかということはまた言えない面もございますので、一つの観点ととらえ方といたしましては、民間の法人さんもそれなりに力をつけてきていらっしゃいます。いまの社会経済情勢の変化の中で、いろいろと景気というのは上がったり下がったりというのは、それは当然出てまいります。しかしながら、行政を担当する、いわゆる福祉を担当する者としては、できるだけ民間がやれるものについては民間にやっていただいて、その他の新たな事業展開を、また社会福祉ニーズの状況も出てまいりますので、それにシフトしていって対応すべきではないかというふうに思っております。 ○議長(佐喜真博君) 呉屋宏君。 ◆9番(呉屋宏君) いまの答弁は私にとっては、福祉部長の答弁がございましたように、民間ができるものは民間に委ねていきたいと。老人ホームについてはほとんどが民間がやっているわけでございますので、大変な期待はできると思っております。 それでは次の質問に移らせていただきます。四つ目の質問になりますか、このほとんどが福祉部長への質問になるかと思いますので、着任早々、専門的な質問になるかと思いますが、答弁のほうをよろしくお願いをいたします。 まず1点、平成8年の5月31日付で陳情があった認可保育園からの陳情、これは議会で9年の3月に採択をされております。これについては、お手元に通告してございますので、部長のお手元にもあるかと思います。この中の3ページ、4番の5項目について現状をお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(佐喜真博君) 福祉部長。 ◎福祉部長(多和田真光君) 1から5までと申しますと、年度途中受け入れ円滑化事業、低年齢児受け入れ事業、延長保育事業と開所時間延長保育事業、一時的保育事業、他機能化保育所の整備事業ということで認識しております。すべてがすべて対応はまだではございますが、おおかた低年齢児受け入れの事業についてもやっておりますし、延長保育についても認可保育所9園全部やっていただいております。それから一時保育につきましては、平成11年度の事業計画をいまもって対応しております。それと認可保育園の増築、改築等につきましては、現在私ども保育所の補助規程を持っておりますので、それによって対応していきたいというふうに思います。 ○議長(佐喜真博君) 呉屋宏君。 ◆9番(呉屋宏君) 実は低年齢児の受け入れ事業については、平成10年度からは措置費の中に組み込まれたということでありますので、それ以外の国策といいますか、厚生省の事業について一つずつ質問をさせていただきますが、これは議会の議員の皆さんにも御認識をいただきたいために、延長保育と開所時間延長保育の事業の違いを少しだけ説明をさせていただきます。当然延長保育といいますのは、従来6時まで保育をしていたものを夕方の7時まで延長すると。これは2時間延長、3時間延長あるのですが、とりあえず1時間でも延長すれば延長保育となると。これについては、すべて国からの補助で9カ園すべてが認可園はやっていると思います。ただ一つ、ここに開所時間延長保育事業というのがあるのですね、厚生省事業の中に。なぜこれを市は採用されないのか、そこらあたりのものを部長にお伺いをいたします。 ○議長(佐喜真博君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後3時30分) ○議長(佐喜真博君) 再開いたします。(再開時刻 午後3時31分) 福祉部長。 ◎福祉部長(多和田真光君) 開所時間の延長については、いろいろと十分議論をしていかないといけないのですが、現時点では通常の開所時間の11時間と延長保育の、だいたいが1時間程度の延長でやっておりますので、その範囲内で需要を満たしているというふうに理解しております。 ○議長(佐喜真博君) 呉屋宏君。 ◆9番(呉屋宏君) 部長、本音でいきましょう。実のところを言いますと、この開所時間延長については、4分の1が市の負担ではないですか。2分の1は国の負担、残り2分の1は半分ずつ県と市が負担をしなければいけない。しかし、普通の延長保育については、一切県も市も負担しなくていい、だからこれは申請をするのだと。しかし、実は援助額200万円の中で市が持つのは50万円なのですよ。50万円持てば200万円の補助が各認可園は受けられるのです。なぜそれをやらないのか、もう一度明確に答弁を……。その辺は視野に入れてのことじゃないのかと。答弁をいただきたい。 ○議長(佐喜真博君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後3時32分) ○議長(佐喜真博君) 再開いたします。(再開時刻 午後3時33分) 福祉部長。 ◎福祉部長(多和田真光君) この件につきましては、認可保育園、9園ございますので、そことも十分協議のうえで、意向を酌みながら整理、対応していきたいというふうに思っております。 ○議長(佐喜真博君) 呉屋宏君。 ◆9番(呉屋宏君) 福祉部長、誤解をなさらないでいただきたいのですが、これはあくまでも市の保育事業、一生懸命真剣に考えていきたい思いで質問をさせていただきますので。ただ、実は国策として補助を受けられる事業がかなりの数あるのですね。これはもう福祉部の方々はおわかりだと思いますが、これ、簡単に数えるだけでも12項目ぐらいある。3分の1市が負担をするだとか、あるいは利用者が負担をするだとか、いろんな部分で認可保育園あるいは保育所もその予算を引っ張り出せるはずなのですよ。にもかかわらずそれをやっていないという部分では、50万円出してもっとお金が宜野湾市の中に落ちていく。その部分を福祉部も一緒になって、現在の福祉部長は財政から来られている方だと思いますので、かなりそこら辺のものについてはお詳しいかと思います。私はここら辺のものを一つずつさせていただきますが、もう一つ違う側面から宜野湾市の保育行政について問いたいと思います。 福祉部長、市当局は宜野湾市のすこやかプラン、つまりエンゼルプランの宜野湾市版を策定中であると思われますが、それはまちがいございませんか、御答弁いただきたい。 ○議長(佐喜真博君) 福祉部長。 ◎福祉部長(多和田真光君) 平成8年から準備いたしまして、宜野湾市の児童育成計画すこやかプランということで、12月初めに補助機関である地域福祉懇話会に諮問をしております。 ○議長(佐喜真博君) 呉屋宏君。 ◆9番(呉屋宏君) それでは、私は中身を少し読ませていただきましたけれども、まだ策定中でありまして、完成を見ておりません。ただし、完成をしない前に提言をさせていただきますが、実は平成15年までに、その中身はあと三つ認可園をつくっていこうというような計画がなされているかと思いますが、まちがいございませんか。 ○議長(佐喜真博君) 福祉部長。 ◎福祉部長(多和田真光君) まちがいございません。ただ、その場合、現在平成10年度では870名の定員に対して、15年目標値ということで1,170名を想定して、いま諮問しているところでございます。この数字につきましては、御承知と思うのですが、待機児童が現時点で300名余りもいらっしゃる、さらに認可外保育園に1,700名余りがお世話になっているという状況も踏まえてでございます。 ○議長(佐喜真博君) 呉屋宏君。 ◆9番(呉屋宏君) それでは少し答弁者を代えさせていただこうと思っています。先程来、議論をさせていただきました。市長、少子高齢化が目の前に来ている。認可保育園は15年までにあと三つ増やす。少子高齢化の意味が私わからないのですが、それでほんとにいいものなのか。子供は少なくなるにもかかわらず保育園を増やしていく。これは確かに待機児童が現在、私の把握しているところ330名いらっしゃると思います。しかし、これは認可保育園や保育所の待機児童なのです。これは300名を埋めたからといって待機児童がいなくなるかというと、また無認可保育園から上がってくるのです。また同じように300、400待機児童がいるのです。そうしたらまたつくるのですか。先程私、答弁者を代えると言いましたけれども、部長、もう一度そこらあたりのところを考え直すおつもりはないのかどうか、明確に御答弁をいただきます。 ○議長(佐喜真博君) 福祉部長。 ◎福祉部長(多和田真光君) 先程3園増やすと申しましたが、例えば300名増やしますと、簡単に申し上げれば100名定員の3園という結果になろうかと思いますが、それだけでの対応ということは考えていません。現在の9園の定数枠の拡大も考慮に入れながら、最終的に300名を増やしていきたいというふうに思っているところです。 ○議長(佐喜真博君) 呉屋宏君。 ◆9番(呉屋宏君) 私がいまから話そうかなと思うところを部長に持っていかれましたので、何を質問していいかなと迷っております。部長、おっしゃるとおり定員枠の拡大、これについては真剣に取り組んでいただきたいと思います。もちろん認可園を全然増やさないということではなくて、実は嘉数から上大謝名あるいは嘉数ハイツ、あるいは大謝名団地、宇地泊、このあたりには認可園がないのですね。保育所もないのです。そこはどうしてもつくらないといけないと思います。ただ、それは三つも必要ない。あとはだいたい均等にいっているはずなのです。あとは定員枠をもう少し増やしていただければ、それはクリアできることじゃないかなと思いますが、部長にお伺いします。いま認可保育園で1人当たり園児の持つ計算での平米数、園児1人当たりの平米数はどれぐらいか認識なさっているかどうか、ちょっとお伺いをしたい。 ○議長(佐喜真博君) 福祉部長。 ◎福祉部長(多和田真光君) 勉強不足で大変申しわけございません。年齢によってもいろいろと対象面積が違うということ等もありまして、これから勉強させていただきたいと思います。 ○議長(佐喜真博君) 呉屋宏君。 ◆9番(呉屋宏君) 実はこれは平均値だと思うのですが、園児1人当たりが従来は6.5平米だったのです、確か。だけれども、厚生省もあまり施設は造りたくない。県もその方向だ。そうしたらどうしたかというと、1人当たりの平米数を6.5から3.3に減らしたのです。ということは、いま90名受け入れをしている認可園、これは定員を180名まで伸ばせるのです。これは確認をしていただいて結構です。県は、方針として1人当たりの平米数を3.3にしたのです。そうしますと受け入れ定員はもっと増えていくはずなのです。そこで見直しは十分できるはずなのです。定員枠の拡大、これは真剣に早急に取り組んでいく必要があると思いますが、部長、もう一度そこらあたりを明確に御答弁いただきたい。 ○議長(佐喜真博君) 福祉部長。 ◎福祉部長(多和田真光君) いわゆる保育園の定数に対する緩和措置ということで、県の指導による20%までの対応については、現在平均いたしまして15%近く対応しております。御指摘の件につきましては、いろいろと先程も議員から御指摘がありましたように、地域性等も考慮に入れながら全体的に検討させていただきたいと思います。 ○議長(佐喜真博君) 呉屋宏君。 ◆9番(呉屋宏君) その問題についてはそれぐらいで納めさせていただいて、もう一つ、実は私も父兄でございまして、伊佐の保育所の父兄でございます。実は伊佐の保育所は、現在延長保育が行われていなくて、これは3保育所とも市立についてはすべて延長保育がなされてないのです。これは私、父兄からも、保母からも事情を聞きましたところ、現在6時を超して残っている子供が6名から7名平均いる。そういう現状にありながら去年もそうなのです。にもありながら去年も、要するに平成10年度も延長保育についての予算を実はカットされている。今回も要望したようなのですが、これも認められてない。認可保育園は、朝開園は7時なのです。午後7時までやっているのです。保育所は8時から6時だと思いますが、早出があって7時になっているかもしれませんけれども、とにかく終了は6時なのです。那覇で共働きをしている両親がどうやって、民間に勤めていたら6時までには伊佐の保育所まで行けないですよ。そこらあたりを考えて、もっと真剣にこの問題考えていただきたい。部長、これは改善し、11年度から予算をつける意向になるのかどうか、そこら辺のものを明確に御答弁いただきたい。 ○議長(佐喜真博君) 福祉部長。 ◎福祉部長(多和田真光君) 公立の延長保育についてはいろいろと御迷惑をかけている点もございますが、私ども予算的な問題もございまして、現在3園で延長保育をやっていきますと試算として1,300万円程度、さらにその補助、さらには保護者負担という計算をいたしますと890万円余りが歳入確保ということで、あと400万円の負担ということも出てまいります。この辺をいわゆる考え方を変えてどうにか経費を抑えた手法ができないのか。予算編成、既に提出は締め切られているのですが、この辺を早期に議論してみたいと思っております。 ○議長(佐喜真博君) 呉屋宏君。 ◆9番(呉屋宏君) 時間も差し迫ってきましたので、この件につきましては、これからもまだ私は保育園については常に見ていきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。ただ部長、この件につきましては、現在も毎日6名から7名保母が残業をして見ているということの現実があることはお忘れにならないように、それで11年度の4月からは、それがスムーズなかたちで延長保育ができるように、ぜひ市当局としては御努力をしていただきたいと思います。時間もありませんので、これで私の項目にして四つの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(佐喜真博君) 以上で9番 呉屋宏君の質問を終わります。 ○議長(佐喜真博君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後3時45分) ○議長(佐喜真博君) 再開いたします。(再開時刻 午後3時45分) 会議時間の延長についてお諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合によりこの際あらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ありませんか。          (「異議なし」という者あり) ○議長(佐喜真博君) 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 ○議長(佐喜真博君) 暫時休憩いたします。(休憩時刻 午後3時45分) ○議長(佐喜真博君) 再開いたします。(再開時刻 午後4時04分) 休憩前に引き続き一般質問を行います。24番 伊佐雅仁君の1から4までの質問を許します。伊佐雅仁君。 ◆24番(伊佐雅仁君) 本日のしんがりでございますが、質問を行います。先程4点にわたって通告いたしましたが、順を追いながら質問をいたします。 まず1点目の現在の財政状況と将来の見通しについてということでございますが、本件につきましては、これまで度々担当者との質問、議論を展開したことを覚えております。比嘉市長が企画部長のときにもたしか一度この議論をやった覚えがありますが、そのときにずっと一貫して私が主張してまいりましたことは、当然のことでありますが、健全な財政運営を基本にしながら、いかにして予算規模を拡大して、おう盛で多様化する市民のニーズにこたえるかを前提にしながら質問をし、議論をしてきたつもりであります。 今回も同じようなことでありまして、御案内のとおり、いま世界的に経済が低迷する中で、特に我が国はバブルが崩壊し、経済が落ち込み、国をはじめ各自治体も深刻な財政難にあえいでいるのが今日の状況であります。本市は現在のところ、県内10市の中でも経常収支あるいは公債比率等においてもまだ健全度がトップのほうにありますが、しかしこのままにしておきますと、近い将来大変な状況に陥るのではなかろうかと。安閑としておれないというのが今日の財政状況ではないかと認識をいたしております。 そこで、この問題を御質問申し上げますことは、手遅れにならないうちに予防線を張るつもりで、私はこれから議論を展開したいと思っております。ここに週刊誌を持ち合わせておりますが、これは「週刊ダイヤモンド」という週刊誌でございまして、5月30日号で、表紙のタイトルのほうも「この街が倒産する!」という大変穏やかならないタイトルをつけまして、「全国691都市と47都道府県の財政破綻ランキング」ということで、100位までのランキングを記録された週刊誌であります。 それでたくさん触れるわけにもまいりませんが、8項目にわたって、「財政のやりくりに苦しい団体」、2番目に「借金で首が回らない団体」、それから「税収が足りない団体」、「国への財政依存度の団体」、それから「借金の財政圧迫度」、次に「住民1人当たりの借金」、次に「借金を返済するのに何年かかるか」ということ、8番目が「後年度へのツケ」ということで、各項目ごとに100までのランキングがされております。幸いなことに、前の七つのほうでは宜野湾市は入っておりません、100の中にも。沖縄県かなり入っております。 そこで、お伺いしたいのは、最後の「後年度へのツケ」ということで、100のうちの17位にランクされているということが、すごく気になっているのです。それも当たらないかもしれない、外郭団体の指摘ですから。なぜかといいますと、那覇市よりも宜野湾市は、ほかの資料から見ますとまだまだ健全度はあるのに、那覇市が86位、宜野湾市は17位ということはちょっと矛盾もするわけでありますが、そこら辺について担当部長のまず御見解を承りたい。このことについて、確かに市長もこの雑誌をお互いに交換した覚えありますし、財政担当の企画部長も御覧になったと思いますので、いま申し上げたことに対する御見解を承りまして、あとは自席のほうで質問いたしたいと思います。 ○議長(佐喜真博君) 企画部長。 ◎企画部長崎間興政君) 5月30日発行の「週刊ダイヤモンド」の中で、御指摘の「この街が倒産する!」ということで特集号があります。私もこの週刊誌を大変注意深く読んだわけであります。その中で「後年度へのツケ」ということで「後年度負担比率ワースト100」ということで宜野湾市が17位につけております。後年度負担比率が118.39%ということで、まず、その中身について確認をしながらお答えを申し上げたいと思います。 その週刊誌の中の下のほうに「後年度負担比率」ということで「債務負担行為額÷一般財源×100」というかたちで後年度負担比率が出されているわけでございますが、例えば宜野湾市の場合、パイプラインであるとか、そういったいわば国が負担する財源もあるわけでございまして、必ずしもこれは財政的にきちっとした数値ということではありませんけれども、しかし内容としては大変これに近いかたちではあります。 まず、平成8年度の決算に基づいてこの後年度負担比率が出されているわけでございますけれども、宜野湾市の場合、平成8年度は大変債務負担行為が集中した年度でございます。中身を申し上げますと、大山小学校の用地買収関係が37億7,600万円ございました。それからパイプラインの道路用地の先行取得が16億9,800万円、あるいはいこいの市民パークが35億円、それから長田小学校の用地買収関係が27億円ということで、平成8年度の決算時点での債務負担行為を設定した額が133億1,200万円ということで、かつてない債務負担行為が起こされたときがありまして、この年は確かにこの118.39%、厳密に計算いたしますと116.9%になります。ランキングの17位に近いかたちの数値が出ておりますが、事業実施の中でその債務負担行為がかなりまた変動がございます。平成9年度で見た場合に債務負担行為額が36億円ということで、負担率で申し上げると36.77%ということで大変それが激減して、かなり後年度債務負担行為が減になったという状況がございます。この債務負担行為については確かに減になりましたけれども、後年度財政を圧迫する一つの要因でありますので、この件については、今後とも後年度財政負担を考えながら、またそういった債務負担行為の取り扱いについても行っていきたいというふうに考えております。 ○議長(佐喜真博君) 伊佐雅仁君。 ◆24番(伊佐雅仁君) 先程も申し上げましたように、外郭団体の資料でありますから確実性からはどうかと思いましたが、しかし御答弁をお伺いしていますと、やっぱり当たらずとも遠からじという感じを受けております。 それで続けて申しますが、今日の市民のニーズというのはすごく多様化をいたしております。それに大変おう盛で待ったなしというのが今日の状況でありますし、また、それぞれの事業を見たときにすごくばく大な予算を伴うものばかりであるということで本員は受け止めております。 ちなみに、すぐいま思いつくだけでも、例えばハード面で申し上げますと、大謝名小学校の全面改築から始まって宜野湾の給食センターの全面改築、大山小学校の分離、福寿園の全面改築、愛知の市営住宅、庁舎の増築等、そういったような建設のハード面。あとパイプラインの道路整備とか買い取り、11号線、多くの街路事業を抱えておりますね。下水道、あるいは区画整理、公園、そういうのも使う中で22億円の倉浜への負担金ということも出てまいりますね。それからソフト面でも教育の面、文化の面、老人・児童福祉の面。それから各議員からいま議会の度に問題提起され要請をされておりますもろもろのことを考えますと、ほんとに枚挙にいとまがないほど市民のニーズというのは待ったなしで来ているわけであります。 このことを踏まえてたくさん議論したいわけでありますが、時間的な制約がありますので多岐にわたる質問はできませんので、一つの例、例えば避けて通れない職員の退職手当積立金というものについて絞って質問をしながら御答弁をいただきたいと思います。 ここに資料を持っておりますけれども、これは平成9年から25年までの見込みということで、退職金の支払いと基金の積み立ての両方だけ2~3触れながら御答弁いただきたいと思う。例えば平成10年度、ことしですね、4億4,000万円余りの退職金の支払いとなっている。プラス積立金が3億円ですよね。合計7億4,000万円。それから11年のほうが退職金の支払いが2億2,000万円余りにプラス3億円で5億2,000万円、12年のほうが退職金が6億8,500万円余りになるのですよ、プラス3億5,000万円の積立金とすると、10億3,500万円になってしまうのですね、平成12年。平成13年のほうが退職金支払いの見込みが6億4,800万円余りにプラス退職積立金が3億5,000万円で9億9,800万円ということになるのですね。それから14年のほうが支払い退職金が4億5,600万円余りにプラス3億5,000万円の積立金で8億600万円、15年まで申し上げますと、15年は退職金の支払いの予定額が7億900万円、プラス積立金が4億円になるのですよ。そのとき11億円余りの資金が15年度に必要になってくるわけですね。そういうかたちで積み立てていくということで、皆さんの積み立ての計画からしますと、8年後の平成18年までに50億円の退職手当積立金をするのだという計画のもとに進められておりますね。 それを考えたときに、いま具体的な市民のハード面、ソフト面を申し上げましたように、いまのような本市の経済状況の中で、先に指摘いたしました避けて通れない市民のニーズにこたえるための諸事業、それを運営する、行政運営をしながら並行してそういった退職積立金の基金の達成ができるのかどうかということで、すごく心配が出てくるのですね。そういうことについて、その可能性があるのかどうかということの見通しについて、まずはお聞かせください。 ○議長(佐喜真博君) 企画部長。 ◎企画部長崎間興政君) お答えいたします。退職金の今後の推移について御指摘がありました。御指摘のとおり、職員の退職金につきましては、あと4~5年しますといまの3倍、4倍になり、そして平成20年から14~15億円の退職金が出てまいります。そのためには、どうしても平成18年までに退職金として基金に50億円の積み立てが必要でございます。その間は退職金の支払いと同時にまた退職金の積み立てということで、二重のそういった財政的対応が迫られてくるわけでございます。 この件については、限られた財源の中でどうやって確実に基金として積み立てをし、また退職金の支払いをしていくかというのが大きなまた課題でもございます。これについては、これは退職金だけの問題で財政というのを論じるのは大変難しい面がございます。ここ2年~3カ年の財政的な課題が、ハード面で申し上げますと、先程御指摘のとおり大謝名小学校の全面改築、福寿園の全面改築、宜野湾給食センターの移転と改築がございます。それから市単独の街区公園とか、あるいはソフト面では職員の退職金の財源確保の問題、あるいは倉浜清掃組合に対する施設の負担金、それから介護保険制度に基づく実施の場合の財源負担の問題等がありまして、これらの退職金を含めた財源問題をクリアするためには、これは財政計画の中できちっと財源確保していかなければならないということであります。その財源確保と同時にまた経済の構造改革が求められているわけでございます。すなわち経常的な収入で経常的な経費を賄うバランスの問題、これは平成9年度ベースで申し上げますと82.8%でありますので、これが適正比率が75%でありますから、いかにそれに近づけていって、そういったまた有余な財源については基金等に積み立てていくかの一つの問題がございます。 それからまた後年度財政負担の問題、これについても計画的に繰り上げ償還等も実施をしながら、公債比率をまた下げながら、そういった財政運営が求められるということでございます。そのために私たちはまた行革というものについても着実に進めていくということで、財政計画の中できちっとした財源確保をしていきたいということでございます。 ○議長(佐喜真博君) 伊佐雅仁君。 ◆24番(伊佐雅仁君) 先程一言触れましたけれども、いまの御答弁も聞きながら「ダイヤモンド」の週刊誌の指摘、やっぱり当たらずとも遠からずと言ったのには、やっぱりそういう勘が当たってきたのかなという感じを持っておりますが。そこで、私がここでこのような質問を申し上げているのは、何もすべてないないづくしで萎縮したらいけない、するようなマイナス思考で論議を展開しようとは思っておりません。本市の財政運営に危険信号が点滅をしない今だからこそ警鐘を鳴らし、そして慎重に現状を認識したうえで、よくピンチの後はチャンスということばがあります。心配するよりも工夫をせよという教えもあります。そのことを生かして、私たちの市長である比嘉市長が先頭に立たれて、職員の意識を高めて全庁体制で事に当たると。そのことによって今後の難局も好転させることが可能であるのではないかと思いまして、この問題を提起しているところであります。このことに対する市長の御見解と御決意のほどを伺うことができましたら幸いでございますが、よろしくお願いします。 ○議長(佐喜真博君) 市長。 ◎市長(比嘉盛光君) お答え申し上げます。常々申し上げておりますけれども、政治、行政の原点は、やはり市民の日々の暮らし、つまり福祉増進をいかに向上を図るかということが大きな課題だと考えております。そのためには、おう盛な市民の行政需要にこたえるための財政確保がやっぱり大事でございます。21世紀に向けて健全な財政運営をいかに図るかということが当面する大きな課題だと考えます。そのことを課題としてとらえたときに、まず現状をつぶさに把握して、的確な分析のもとに新たな財源、そして市民ニーズにこたえるための対応策が肝要かと考えます。そのためには、御指摘のとおり行財政改革、内に向かってはこれも必要でございます。 しかしながら、いま全国的に、本県もそうでございますが、低迷している今日、実情を少し考えてみますと、これは少し古いのですけれども、97年ですから2年前ですので、そんなに差はないと思います。沖縄県における総事業所数が1万9,888社と言われております。そこで雇用されているのが53万人でございます。ちなみに、建築・土木関連で3,850社あると言われております。そこで働く従業員が11万人でございます。 そこで、最近話題となっております銀行の貸し渋り、場合によっては行財政改革のあおりを受けて、例えば53市町村が1本でも公共工事を手控えようとしたときに、果たしていまの低迷している経済がどういう方向へ行くか考えたときに、内に向かっては行財政改革を推進しながら、やはりある意味では公共工事を起こして、いま低迷している経済を刺激することも肝要じゃないかと。そうすることによりまして持ち直しをし、銀行との関係もうまくいくでしょうし、消費活動が活発化して経済サイクルがいい方向にいくと考えます。 そういう意味からは、やはりいまの財源需要に対して新たな角度からの財源確保というと、積極的に企業誘致を図る。そのための基盤整備等も含めて重要な課題として取り組む必要があると。まずは現状分析と的確なその計画のもとに財源確保に向けて新たな施策を展開することだと考えております。 ○議長(佐喜真博君) 伊佐雅仁君。 ◆24番(伊佐雅仁君) 市長のいまの問題のとらえ方、将来に対する対応の仕方、全くの同感でございまして、だから先程ないないづくしで萎縮しちゃいかんよということを、私はああいう表現をしたわけです。 昨今いろいろ交流してみますと、市の商工業者の皆さん、すごく元気があるように伝わってくるのですよね。商工会の若者たち、青年部の皆さんもすごく元気が伝わってきて、何か話の中に巻き込まれたら夢に燃えているような感じがするのです。その大きな原因は、市長がいつも提唱して一生懸命頑張っている西海岸の開発と普天間の再開発事業が具体的に動き出してきたということに大きな原因があるような感じをしているのです。そのことは、行政と市民が一体となって地域を開発していくと。そしていま市長がおっしゃったように、積極的に企業を誘致して雇用を創出していく、経済の活性化を図っていく、そのうえで財源を生み出していくということで、そういった意味で大変重要であり、また同時に本市の財政運営の健全化を図るうえから絶対不可欠な大事業であると私はとらえております。 従って、このチャンスを逃がさずに行政が積極的にリードして、先程申し上げましたピンチをチャンスに変えて、夢の実現に向けて好転させていくような取り組みをしていただきたい、このように期待を申し上げておきます。そのことをいまの市長なら私はできるのだと、そのように信じております。行政の経験がある。その上すごい情熱を持っている。人一倍の行動力を持っております。そういうことをやりながら、これから次に質問をします企業の誘致と雇用とか、そういう具体的な問題も含めて総合的に判断していくと、そういうかたちで財源の確保を目指すと。そして市長も一言触れておられましたように、先程同僚の伊波廣助議員からも問題提起、質問がありましたように、いかにして行財政改革をきちっとしていくかということで、総合的に対応することによって、先程申し上げましたように心配することじゃなくして、好転させていける見通しはつくれるんじゃないかなと。そういうかたちで市長に対して大きな期待を持ちながら、次の質問に移りたいと思います。 そこで、2番目と3番目と入れ替えて、関連する質問ですから西海岸の開発と普天間再開発の進ちょく状況についてを質問申し上げたいと思います。西海岸のショッピングモールの誘致については、先の9月議会においても問題を提起いたしましたし、誘致の実現方について強く要請を申し上げたところでございますが、その後当局の積極的な努力によりまして第一関門を通過することができて、最後の2者まで絞り込まれるところまで生き残ることができたということでうれしく思っておりますし、特に担当部局の皆さん、その御苦労を多として高く評価をいたしております。 そこでお伺いしますが、本ショッピングモールの経済的な波及効果と申しますか、そのことを確認するためにお伺いしますが、まず、本事業がもたらす経済あるいは雇用の効果等について、御説明できる範囲でよろしゅうございますので、御説明をいただきたい。 ○議長(佐喜真博君) 企画部長。 ◎企画部長崎間興政君) 国際ショッピングモールの経済的波及効果の件でございますが、これは、平成9年度の沖縄国際ショッピングモール構想推進調査報告書から拾いながらお答え申し上げたいと思います。 まず、この国際ショッピングモールの規模でございますけれども、これは物販、飲食含めて3万5,000平方メートルと言われております。雇用が1,030名、来店者が、年間のお客さんでございます、150万人、駐車場として2,000台の予定の規模でございます。 まず、経済的な効果でございますが、年間の売上高が255億円と計算されております。それから仮に借地の場合ということで出されていますが、平方メートル当たり6,800円というかたちで出されております。これは必ずしも借地ということで決定されたわけではなくて、仮に借地の場合というかたちで出されております。それから市にとってですけれども、市税の影響等でございますが、不動産取得税が考えられます。それと固定資産税、それから法人市民税、それから従業員の市民税、そういったことが市税として考えられます。それと建設効果として、まず建設業者に対する発注、資材、労務、輸送等が考えられます。 それとショッピングモールの運営効果ということで、ショッピングモールから派生するプロジェクト会社の設立であるとか、あるいはテナント業者であるとか、広報、保守管理とか旅行業者との関連が出てくると思います。それから周辺地区に対する波及効果も考えられます。周辺が準工業地域でありますし、真志喜区画整理地域であるとか、あるいはバイパス周辺、その辺までショッピングモールの波及効果として土地利用が考えられるということで、これは調査報告からかいつまんで申し上げているわけでございます。 ○議長(佐喜真博君) 伊佐雅仁君。 ◆24番(伊佐雅仁君) お伺いしただけでもかなりの経済的な効果というものが期待をされております。そこで、これだけの経済、雇用の波及効果がある大型事業は、経済の自立を目指す本市にとって、まさに渡りに船であります。万難を排して誘致を実現しなければならないと思っております。 しかし先に申し上げましたように、第一関門は通過したものの、2者が生き残ったものの、他の1者もまた北部の本部町であり、大変手ごわい相手ではないかなと思ったりしています。 しかし、まず一般論として考えることは、事業の内容からして本市が、だれが見ても有望だと思いますけれども、マスコミ等報道によって伝わりますことは、かなり手ごわい相手であり、慎重に対応せんといかんだろうと思ったりしております。用地はもとより意気込みが感じられてきております。 本部町においては、既存の免税品を販売するフリーショッピングモールや国際宇宙ステーション構想、さらに国営沖縄記念国立公園等と一体化した相乗効果をねらった経済的戦略構想で理論を構成して、民間団体を網羅した積極的な誘致運動を展開していきたいということが新聞などで報道されております。また、新しい稲嶺知事も経済界の出身でもあるし、加えて本部町の出身であります。そこら辺を考えますと安閑としておれないなということを考えているものでありますが……。 そこで、お尋ねいたしますが、昨日も呉屋勉議員にお答えがありましたが、まだ弱いかなという感じがしましたので、本市も十分な理論構成をした上で、腹を据えてこれは取り組まないと取りこぼすのではないかなと心配があるものですから、再度市長の固い決意を、やったるぞという固い決意を聞かせていただきたい。 ○議長(佐喜真博君) 市長。 ◎市長(比嘉盛光君) お答え申し上げます。本市は、御案内のように普天間飛行場が市の中心部を占めている状況から、いびつな街づくりと経済の振興策しかとれないのが現状でございます。そういう趣旨から、人口的にはかなりの集積度がありながら、大型店の1店舗もないと。従いまして、経済振興策する上で、雇用問題で深刻な問題を呈してきているのは御承知のとおりでございます。その辺を最大の理由ということと、もう一つは、西海岸にコンベンションセンターが位置しておりまして、この2~3年来240~250万人からの誘客もございます。この国際ショッピングモール構想の大きなねらいは、150万人の誘客をするということが前提でございます。従いまして、何一つ取りましてもコンセプトとしては本市は整っていると。この好条件と飛行場を抱えてきた53年来のこの経済振興面での大きな損失と理論構成しまして、是が非でも誘致したいと。そのためには議会の皆さんのお力もおかりし、市民関係各位、商工会含めて力をおかりしたいということで、国際ショッピングモール構想誘致促進委員会をいま準備を進めておりまして、年明け早々にもそれを発足させて、全面的に国・県に要請を積極的に取り組んでいって、ぜひとも本市に誘致したいと頑張りたいと思っております。 ○議長(佐喜真博君) 伊佐雅仁君。 ◆24番(伊佐雅仁君) 市長の積極的な姿勢がうかがえましたので、質問を進めてまいります。そこで、本市の今後の取り組みについてですね、市長、問題提起しながら、あと1~2点お聞きしたい。本事業は、単に1地域だけの経済活性化を促すものではないと。やっぱり本県は観光立県を将来目指しているわけです。本県の観光の中のショッピングの目玉として位置づけられているんじゃなかろうかと私は受け止めております。そして幸いなことに、本市は沖縄県の観光産業の中でのメインコアになっていますよね、西海岸。国際都市形成構想の国際交流拠点にも指定されていますよね。これらを念頭に置いて、相乗効果のあるような理論構成を展開する必要があるんじゃないかなと思うのです。 これまですべての商業環境を語る場合に地域間競争の時代がありました、いまもそうだと思いますが。しかし、近い将来世界は一つになるし、国際間競争の時代に入っていくのだろうということは、だれが見てももう一致するところなのです。ですから、そこら辺の時代に勝ち抜いていくためにはユニークな発想、だれもがまねのできないような発想を持って事業展開していく必要があるのではないかと思いまして、問題も提起しながらお伺いしますが、「チーム未来」というのがありますよね。そこから提起されました三つの課題があります。 私、その中で沖縄海洋ルネッサンス構想を採用したらいかがかと。つまり、昔の進貢船といいますか、これこそまさにどこもまねのできないユニークな発想ではなかろうかと考えております。私たちが誇っている琉球古来の、我々の先祖の皆さんがその進貢船を利用しながら南方方面との国際交流をした。そういうことを復活させることによって、沖縄にしかない、宜野湾市にしかないということで、その進貢船を復活させて近隣諸国との国際交流なども含めて青少年の交流、いろんな交流も深めていく。そういうことをしながら沖縄県の観光産業に大きく貢献して、生かすようなかたちの理論構成。そしてこのような相乗効果的な絡み合いをさせながら理論構成をして誘致運動に取り組んでいかなければ、負けるのではなかろうかなという感じもあるものですから、この二つの問題、市長の今後の取り組みについて御答弁をいただきたい。 ○議長(佐喜真博君) 市長。 ◎市長(比嘉盛光君) お答え申し上げます。先に「チーム未来」から答申いただきました事業の一つでございます沖縄海洋ルネッサンス事業、まさしくこれは大変な事業でございます。予算規模からしましても、そしてまた、これが実現の暁には、単なる宜野湾市のみならず、本県の観光にも大きく貢献すると。さらに、これが仮に西海岸にセットしたかたちで国際都市ショッピングモールと併設できるならば、互いに相乗効果を表してなお倍加するという立場から、島田懇談会事業のこの海洋ルネッサンス事業につきましては、国際ショッピングモールとの併設を力説しながら要請も行っているところでございます。今度は逆にまた通産あたりを窓口とする国際ショッピングモールに対しましては、こういう島懇の事業を入れていくので相乗効果があるというかたちの二つの事業案を提示して、ぜひ宜野湾にということを申し上げております。幸いに仮設港につきましては、御案内のように水深が平均11メートルございます。これは県下でどこよりも深い港湾のようにございます。従いまして、その筋からもこの深さを生かす開発ということが大変重要視されておりますので、その面から合わせてもやはり当を得ているということで、両方セットしたかたちで、事業を担当する島懇あるいは通産省へは要請していきたいと。そして相乗効果を図りたいということの考えでございます。 ○議長(佐喜真博君) 伊佐雅仁君。 ◆24番(伊佐雅仁君) 市長は、以前に担当部長としてオーストラリアの視察に行きましたね。あのときもオーストラリアの港には夕方になると接岸する船がありました。電灯がともり、お客さんがいっぱいになったときに、また海上に出ていったのですよ。それは仮設港あたりは持ってこいの場所だと思うのですね、沖縄観光の。那覇から読谷の先まで3時間ぐらいの行程で、そこで商談もするし、あるいは若いカップルたちは将来の人生論も語るし、そういったいろんなことも導入しながら西海岸のいま言うショッピングモールの付加価値というのをつけていくと。そういうことをしながら、やっぱり理論構成しながら本部とのやり合いをやらなければ、ちょっと勝ち抜くのは難しいかもしらんということで御提案しております。 時間がありませんので、あとの質問はもう次回に回しまして、普天間の再開発についても桃原功議員に全面的に委任しますので、頑張ってください。私、先程から申し上げている、ないないづくしで萎縮するかたちで質問してるんじゃないよと申し上げることはきちっと受け取っていただきたい。ネーン、ネーンしたら大変になりますからね。ですから、出るのも行政改革をきちっとする中で、出ずるを制しながらどうすれば財政収入が入るかという入りのほうも図っていただいて、やっぱり宜野湾市政を万全な体制でこれからずっと発展させていくために、市民福祉が充実していくために、市長を先頭にしながらきちっとして頑張っていただきたい。議会もそのつもりで、市長が正しい方針が出るならば、議長を中心にしながらみんなでバックアップしながら、本当の意味の当局対議会の車の両輪が同じような速度で回っていけるような体制をとっていって、ほかの市政に負けない宜野湾市政をつくるために頑張っていただきたいということを希望申し上げまして質問を終わります。ありがとうございます。御苦労さんでした。 ○議長(佐喜真博君) 以上で24番 伊佐雅仁君の質問を終わります。 以上をもちまして本日の全日程が終了いたしましたので、本日の会議を閉議いたします。なお、次の本会議は、12月16日午前10時から会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。御苦労さんでした。(散会時刻 午後4時45分)...